ふるさと納税申込者の個人情報が閲覧可能に ～ 島根県海士町
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　島根県海士町は7月18日、「Google グループ」を通じたふるさと納税に係る個人情報の漏えいの可能性について発表した。

　これは同町のふるさと納税業務にて、委託先の中間業者と共同運用していたグループメール「Google グループ」の閲覧権限の設定不備が原因で、当該グループメール上で関係業者等とやり取りをしたふるさと納税寄附者の個人情報を含むメールが外部から閲覧可能な状態であったというもの。
7月2日に外部から指摘があり、発覚した。

　同町では発覚後に、外部から閲覧できない状態に設定変更を行うとともに、事実関係を調査し、個人情報が漏えいした可能性のある事案として、個人情報保護委員会に7月6日に報告を行っている。

　対象となるのは、当該メールシステムを利用開始した2021年4月12日から2025年7月2日までにふるさと納税の寄附の申込者。個人情報の項目はふるさと納税のサイトごとに異なり、氏名のみが8,512件、氏名・住所（返礼品の送り先を含む）が11,019件、氏名・住所・連絡先（電話番号やメールアドレスのいずれかまたは両方を含む）等が8,899件、氏名・住所・連絡先・生年月日等が3,002件、企業版ふるさと納税の関係で企業の担当者名、連絡先等が18件。その他、個別の事情で当該メールでマイナンバーをやり取りをしたケースが24件。

　同町では7月18日に、全ての対象者にメールにて報告と謝罪を行っている。

　同町では、情報責任者以外は重要な設定変更を不可とするとともに、職員教育の徹底等による再発防止に努めるとのこと。

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