これは6月30日に、外部クラウド上に設置していた同社基幹システムを含む社内業務に関するサーバのデータが暗号化される、ランサムウェアによる被害の発生を確認したというもの。
同社ではランサムウェア被害を確認後に、緊急対策本部を立ち上げ、外部のセキュリティ専門業者協力のもとで調査と復旧を進めているが、被害の全容を把握するには時間を要する見込みという。
同社では、被害拡大防止のために感染が疑われるサーバ群をネットワークから遮断するとともに、対外的な電子取引を制限し、紙媒体を含む物理的な手段で取引を継続していたが、セキュリティ専門業者による一次調査で被害範囲が外部クラウドに絞られたため、社内ネットワークでは端末の監視を行いながら電子取引の制限を解除している。
同社では現在も調査を継続しているが、下記の情報が流出した可能性がある。
・取引先情報:取引先名、住所、電話番号、振込先口座情報、送付先メールアドレス等
・社員情報:川崎設備工業 社員の氏名、所属、会社メールアドレス、振込先口座情報等
・契約情報:取引先名、工事名称、請負金額、工事期間等
同社では、情報流出を含む影響範囲等について、より詳しい情報を明らかにするため今後も調査を継続するとのこと。