東京海上ディーアール株式会社は7月25日、2025年4月から開始した調査研究プロジェクト「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」の研究成果として「海底ケーブルをめぐる地政学的・地経学的状況」を発行したと発表した。

　東京海上ディーアールが運営する「サイバー安全保障と能動的サイバー防御（ACD）」研究プロジェクトでは、日本を代表する専門家とともに、日本のサイバー安全保障の確保と能動的サイバー防御（ACD）の実現のために必要な研究と政策提言を行っている。


　日本の国際通信の99％を経由する海底ケーブルは、サイバー攻撃の多くが海外から行われていることからも、海底ケーブルを通じてほとんどの悪意ある通信が行われているといって良い状況だが、その通信量はあまりに多く、通信を監視するのは極めて困難でもあることを踏まえ、同レポートでは、能動的サイバー防御で期待される通信情報の利用のうち海底ケーブルの監視が将来的に行われる可能性があることを視野に入れながらも、その直接的な応用の前提となる地政学的・地経学的状況について検討している。

　同レポートは、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の土屋大洋氏が執筆しており、「海底ケーブルの経済安全保障」「海底ケーブルと能動的サイバー防御」「戦略的資産としての海底ケーブル」の項目から成る。

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