独立行政法人国民生活センターは8月6日、ESTA等の申請代行サイトに関する相談の増加について発表した。

　アメリカのESTA、イギリスのETA、オーストラリアのETA、カナダのeTA、韓国のK-ETAなど、渡航にあたり事前に電子渡航認証を受けることを義務付ける国では、公式サイトから電子渡航認証を申請することができるが、消費者の中にはインターネット検索で上位に表示された申請代行サイトを公式サイトだと思い込み、申請したことでトラブルとなっているという。


　同センターによると、国民生活センター越境消費者センターや全国の消費生活センターには「インターネットで検索したサイトでESTAを申請したら、思わぬ金額の代行手数料を請求された」等の電子渡航認証申請代行サイトに関する相談が増えており、今後も電子渡航認証制度の導入国のさらなる増加に伴い、同種のトラブルの増加が懸念されるため、同センターでは消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に注意喚起を行っている。

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