日本触媒グループのサーバに不正アクセス、従業員 197 名分の個人情報が漏えいした可能性
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　東証プライム上場企業の株式会社日本触媒は8月8日、5月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。

　同社では5月27日に、同社グループのサーバへの不正アクセスを確認しており、外部専門家の助言を受けながら、原因の究明や被害の内容等について調査を進めていた。


　調査結果によると、第三者が複数のファイルサーバに不正アクセスを行った形跡が確認され、個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性が判明したとのこと。

　漏えいした可能性があるのは、同社及び子会社の従業員197名分の氏名、役職、所属部署を含む個人情報。

　なお、当該ファイルサーバ以外の業務システムへの不正アクセスは確認されていない。

　同社では調査結果を踏まえ、不正アクセス検知センサーの拡充等の監視体制強化を実施しており、今後も外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化を実施し、再発防止に努めるとのこと。

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