セコムトラストシステムズ株式会社は8月20日、同社の「セコムあんしんエコ文書サービス」などのサービスが、法務省の「実質的支配者リスト制度」におけるオンライン申請に対応したと発表した。

　法務省が2022年1月に運用を開始した「実質的支配者リスト制度」は、企業や法人の透明性を向上させ、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止することを目的とした制度で、企業や法人の「実質的支配者」をリスト化し、法務省が確認したうえで、その情報を証明書として交付することで、金融機関等の事業者は信頼性の高い「実質的支配者」の情報を得ることができ、制度を利用した企業は金融機関等における必要な手続きをスムーズに行えるようになる。


　同社が提供する「セコムあんしんエコ文書サービス」などのサービスで、電子署名の付与に使用する電子証明書が、法務省の定める「実質的支配者リスト制度」における「法務大臣の定める電子証明書」として指定されたことで、同制度を利用する際に必要となる「実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出」について、「法務大臣の定める電子証明書」を利用することで、2025年3月からオンライン申請が可能となった。

　「実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出」のオンライン申請に対応している同社サービスは下記の通り。

・セコムあんしんエコ文書サービス
・セコム議事録電子化サービス
・セコムパスポート for G-ID

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