これは2025年2月12日から2025年7月23日までの期間、同社サイト内で貨物の追跡または再配達依頼の機能を利用する際に、第三者が任意のお問い合わせ番号を入力することで、お問合せ受付フォームに遷移した際に当該番号に紐づく受取人の一部情報が閲覧できる状態にあったというもの。
個人情報漏えいの可能性があるのは合計149,063件の郵便番号、住所、名前、電話番号、メールアドレス(※一部の顧客)。
同社では対象の顧客に順次、個別に連絡を行っている。
同社では現在、当該機能を停止し、原因となったシステムの修正を完了している。
同社では今後、下記の対策を徹底するとのこと。
・システム設計時および改修時のセキュリティレビュー体制の強化
・個人情報の表示における認証プロセスの厳格化
・社員への個人情報保護に関する教育の再徹底