10 億円の解決金支払いで合意 ～ 大阪急性期・総合医療センターでのランサムウェア感染による大規模システム障害
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　地方独立行政法人大阪府立病院機構は8月8日、2022年10月31日に公表した大阪急性期・総合医療センターでのランサムウェア感染による大規模システム障害について、複数の民間事業者と和解が成立したと発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。


　大阪急性期・総合医療センターでは2022年10月31日に、ランサムウェアと推測されるサイバー攻撃で電子カルテシステムに障害が発生し、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など通常診療ができなくなる障害が発生していた。

　大阪府立病院機構では、複数の民間事業者が同機構に対し、解決金として連帯して10億円を支払うことで合意しており、解決金額について、同機構で資産した損害額に対する民間事業者側の応分の負担相当として理解しうる金額であると判断し、承諾している。

　なお、社会医療法人生長会でも8月8日に、2022年3月31日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害時案について、被害を受けた大阪急性期・総合医療センターを運営する大阪府立病院機構との間で、円満な解決を目的とした和解が成立したと公表している。同会では和解の詳細について、守秘義務の関係上、公表を差し控えるとのこと。

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