今後営業部門への出向は行わない ～ 日本生命からの出向者が不適切に情報取得

　日本生命保険相互会社は9月12日、同社出向者による不適切な手段での情報取得事案に係る金融庁への報告について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。

　同社では7月16日に公表した、銀行への出向者による不適切な手段での情報取得事案について、7月18日に金融庁からの報告徴収命令を受領し、全容の解明に向けた調査を進めていた。

　同社では、事案の全容解明に向けて銀行等の代理店への出向者、出向元所属及び管理組織の関係者へのヒアリングや質問票、メール等のフォレンジック調査、資料共有サーバの確認等を実施した結果、下記の通り同社から銀行等への出向者による不適切な手段での情報取得の状況が判明している。

対象代理店数：7代理店
件数：604件
情報の内容：銀行等の保険販売に係る業績や執行方針、行員の業績評価基準、他の生命保険会社の商品情報等
主な目的：銀行等に対して適切な支援を行い、ひいては窓販業績を拡大するために、銀行等が目指している方針や行員に求められていることなどを理解するため。
発生時期：2019年5月から2025年2月

　なお、出向者による不適切な手段での情報取得に関し、同社関係者による明示的な私事は認められなかったとのこと。

　同社が銀行窓販支援を担当する出向者を派遣している銀行事案では、2019年5月から2025年2月にかけて、銀行への出向者が銀行の生命保険販売推進や業績評価体系等に係る内部情報を上司等の許可を得ずに使用スマートフォンのメッセージアプリや郵送等の手段で持ち出し、同社の銀行本部窓口担当者と共有していた。

　同社では本件事案が発生した主な要因として、銀行に対する販売支援の質の向上を目指す中で、銀行の情報を収集することを重視したことで、出向者・銀行本部窓口担当者ともに自らの定性評価に繋がることも期待し、不適切な手段とは認識しながらも、容易に取得できる出向者からの情報に頼ってしまったことを挙げている。

　また同社が銀行窓販支援を担当する出向者を派遣している銀行以外で、出向者を派遣し、かつ生命保険販売を委託している代理店についても調査を実施した結果、複数の代理店で出向者による不適切な手段での情報取得事案が判明している。

　同社では再発防止策として、出向制度を見直し、2026年4月を目処に銀行等における営業フロント職務及び営業企画・支援（企画・執行・教育等）職務に従事する出向を行わないこととするとともに、銀行等からの情報収集に関する取扱ルールを策定し、徹底するとのこと。

元の記事を読む