デジタル庁は10月2日、ガバメントAIの具体化に向けたOpenAI社との連携協力について発表した。

　同庁では、同庁職員が利用する生成AI利用環境（プロジェクト名：源内）で、OpenAI社が提供する大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスを新たにラインナップに追加し、職員が業務で直接利用できるようにする方針を決定している。


　同庁では現在、ガバメントAIの具体化に向けて、源内の各府省庁への展開を進めており、情報システムに関するセキュリティを適切に確保した上で、源内を利用する府省庁が当該サービスを業務で活用できるように取り組んでいる。

　また、デジタル庁とOpenAI社では、行政の業務効率化や公務員の働き方改革等を推進するために、行政機関向けの生成AIアプリケーションの開発と利用実証の協力の可能性を検討する。

　デジタル庁とOpenAI社では、安全、安心で信頼できる高度なAIシステムの普及を目的とした指針と行動規範からなる初の国際的政策枠組みとしてとりまとめられた「広島AIプロセス包括的政策枠組み」を、アジア諸国や新興エコノミーを含むG7を超えた政府、民間セクター、学術界、市民社会等の多様な主体に拡大し、AIに関する包摂的な国際ガバナンスの形成が促進されることで、世界中の人々が安全・安心・信頼できるAIを利用できるようにする方針を共有するとともに、OpenAI社が民間の立場から推進を支援する方針であることを確認している。

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