元従業員が顧客の機密情報を漏えい、国家安全法等の監督義務に違反するものとして東京エレクトロンの台湾子会社を起訴
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　東証プライム上場企業の東京エレクトロン株式会社は12月3日、同社台湾子会社の起訴について発表した。

　これは同社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員1名（逮捕・起訴済み）が関与していた顧客の機密情報漏えいについて、台湾検察当局による捜査が進められていたが、台湾検察当局から12月2日に、当該元従業員に対する国家安全法等の監督義務に違反するものとしてTokyo Electron Taiwan Ltd.を起訴する旨の発表があったというもの。


　台湾検察当局は、Tokyo Electron Taiwan Ltd.は当該元従業員を監督する法的義務があったとした上で、Tokyo Electron Taiwan Ltd.には一般的・警告的な内部規範は存在するものの、具体的な防止管理措置を実施した証拠に欠けるとして、法人刑事責任を負うべきとしている。

　なお、起訴状では、東京エレクトロンおよび Tokyo Electron Taiwan Ltd.による当該元従業員への不適切な情報取得を促す指示などの組織的な関与や、関連する機密情報の外部への流出は指摘されておらず、東京エレクトロンによる調査でも組織的な関与や機密情報の外部への流出は確認されていない。

　また、本件に関する業績への影響はない。

　東京エレクトロンでは、Tokyo Electron Taiwan Ltd.を含む同社グループのコンプライアンス体制および監査のさらなる強化等を図るとのこと。

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