防衛省は2月13日、防衛省職員や機関を装った不審な電話・メールへの注意喚起を発表した。

　同省では、同省の他機関の職員を騙った架空の契約書類が企業に送付される事案の相次ぐ発生を確認している。
連絡の際には、「隊員の身分証の提示」や「緊急調達のため入札しない、作業当日は●●駐屯地正門で待ち合わせをする約束を交わした」、「教えられた電話番号にかけてもつながらない」等があったという。

　同省で確認した事例は下記の通り。

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「●●駐屯地の喫煙所撤去工事」の契約について、会社のGメールに見積書、請求書、契約に関する説明書について送付されてきた。内容確認のため●●駐屯地へ確認したところ契約案件について該当がないとの回答があったため、送付されてきた署名を確認したところ、防衛省の〇〇の名前があったことから、インターネットで連絡先を調べ、○○へ問い合わせをしたとのこと。
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　同省では不審メールを受信した際は、メールの開封をしない、本文中のURLをクリックしない、添付ファイルを開かない、メールに返信しない等の注意を呼びかけている。

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