ガートナージャパン株式会社（Gartner）は3月16日、2028年までの間、セキュリティ対策が十分ではないAIエージェントはサイバー攻撃の温床となる可能性があるとの見解を発表した。

　ユーザーに代わり社内システムに自由にアクセスできるAIエージェントは、サイバー攻撃者にとっては「企業のデータにいつでも自由にアクセスできる格好の手段」になり得るため、セキュリティへの考慮がないままAIエージェントを導入すると、「誰が何にために作ったエージェントなのか」が不明なAIエージェントが乱立し始め、早い段階で制御不能となり、その結果、エージェントの外見だけでは従業員による「正規のエージェント」なのか、サイバー攻撃者が作成した・乗っ取った「ニセモノのエージェント」なのか見分けがつかなくなるという。


　同社では、AIエージェントによるアクセスが正規のものなのかを確認するために、AIエージェントの場合でも認証は必要となるが、これまでの人間向けの認証手法はAIエージェントには適用できないため、新たな認証メカニズムが必要になるとしている。

　また同社は、2028年までの間、企業にとって最も深刻な情報漏えいの原因が、AIエージェントを経由したものになるという仮説も立てている。

　同社シニア ディレクター アナリストの矢野薫氏は「AIエージェントがサイバー攻撃の温床とならないよう、企業はエージェントが社内で増加する前に、今のうちにAIエージェントの識別、認証、権限管理のためのプロセスを確立することが重要です」とコメントしている。

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