DNP、自治体職員向けサイバーセキュリティ研修プログラム提供
地方自治体向け研修・訓練パッケージのイメージ 画像（1枚）
　大日本印刷株式会社（DNP）は3月26日、中核市・政令指定都市・都道府県等の自治体を主な対象に、全職員向けサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムの提供を4月1日から開始すると発表した。

　同社では、官公庁や民間企業向けにサイバーセキュリティの体験型実践演習を通じてセキュリティ人材の育成を行っており、自治体向けには全職員を対象にした階層別教育を継続的に提供している。


　同社のこれまでの実績を活かして展開する同プログラムでは、研修・訓練の実施に加え、受講状況の把握、訓練結果の整理、監査・点検に必要な記録（証跡）の整備を支援し、研修の計画策定から結果評価、次年度の改善提案まで一貫してサポートする。

　同プログラムの主な特長は下記の通り。

1.自治体業務に合わせた全職員向けカリキュラム
自治体業務で起こり得るランサムウェアやフィッシング等の攻撃を題材に、窓口業務や出先機関を含む多様な職務を想定した階層別研修カリキュラムを提供。職員の異動や採用時に加え、臨時・非常勤職員の受講も想定し、教育の抜け漏れを防ぐことで、人的要因によるセキュリティリスクの低減に寄与する。

2.部局横断の机上演習で初動対応力を定着
自治体業務を想定したインシデントを題材に、情報システム部門だけでなく関連部局や管理職が参加する机上演習を実施。初動とエスカレーション判断、連絡経路と手順を実際に検証することで、役割分担と連絡フローを「使える手順」として定着させる。

3.研修計画策定から評価・証跡整備までの伴走支援
研修・訓練の実施計画の策定を支援。また、受講台帳や理解度の確認結果、未受講者の状況、訓練記録について、自治体が管理する情報に基づく整理・集計・分析や、教育結果の評価、次年度の改善点の抽出を補助する。監査・点検に必要な証跡（研修・訓練の実施状況の記録等）は年度単位で整理し、情報セキュリティ管理者による管理を可能にする。

　同プログラムに関する費用は、仕様に応じて個別見積もりとなる。

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