世界を席捲する勢いだった日本、なぜ「半導体戦争」に敗れたのか＝中国 (2021年9月30日)

１９８０年代半ばごろの日本の半導体業界は、世界を席捲するほどの全盛期にあった。しかし、その後は衰退していき現在のシェアはごくわずかになってしまったが、これはなぜだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、「３０年以上前、日本はいかにして半導体戦争に敗れたのか」と題する記事を掲載した。 記事は、日本の半導体産業は１９７０年代から８０年代にかけて非常に多くの特許を獲得しており、政府の保護政策もあって急速な発展を遂げ、１９８５年には米国を超えてシェアで世界一になったと伝えた。しかし、「出る杭は打たれる」という言葉どおりに、日本は半導体分野で強く叩かれることになったと指摘している。 この点で大きな役割を担ったのが、米国半導体工業会（ＳＩＡ）だと記事は分析した。ＳＩＡは、日本の半導体産業が米国の半導体産業を衰退させており、これは「米国の安全にとって深刻な脅威だ」と主張したところ、多くの米国人の共感を得て政府を動かし、「日米半導体協定」を締結させるに至ったという。この協定で日本の半導体分野における絶対的な地位が崩れ、シェアを落としていったと説明した。 こうして半導体戦争に勝利した米国だが、記事は「漁夫の利を得たのが韓国だった」と指摘した。とはいえ、米国も自分が得たかったものはしっかりと確保し、そのうえで「経済問題を政治問題にすり替える」というテクニックまでも身につけたとしている。 記事は、当時日本を叩くために使った「米国の安全にとって深刻な脅威」という米国の主張は、中国の華為（ファーウェイ）を攻撃する際にも使った言葉だと指摘した。そのうえで「当時の日本との半導体戦争と今のファーウェイ叩きは似た構造だが、中国は当時の日本と違って米国を恐れることはなく、決して屈することもない」と強気の姿勢を示した。そして最後に「中国はもはや眠れる獅子ではなく、しっかりと立った巨竜であり、米国に譲歩することも絶対にない」と結んだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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