中国のポータルサイト・百度に２０日、「どうして日本の１人あたりＧＤＰは５万ドルの壁を突破できないのか」とする記事が掲載された。
記事は、日本が米国、中国の２大経済大国以外で唯一ＧＤＰが５兆米ドルを超えている国であるとする一方で、米国の１人あたりＧＤＰは２０１７年に６万ドルを突破し、今年は７万ドルに近づこうとしているのに対し、日本の１人あたりＧＤＰは長年にわたり４万～５万ドルの間を行ったり来たりしていると紹介。
日本が「５万ドルの壁」を破れない背景には、日本が抱える３つの難局があるとした。
１つめは市場の難局であるとし、日本の国際市場はすでに極限状態に達しており、これ以上拡張する力がないばかりか、市場空間が縮小しつつあると伝えた。また、国内市場は人口１億２６００万人と米国や中国に比べて規模が小さい上、国民の所得水準も長期的に停滞しているためこちらも基本的に飽和状態にあり、今後縮小していく可能性が大きいとの見解を示している。
２つめに挙げた難局は、米国の存在だ。日本は第２次世界大戦以降米国の「戦略的従属国」に甘んじ続けており、米国の利益が日本の政策決定の第一条件と化していると主張。その中で日本は、経済的に米国を追い抜くことは許されず「米国が１００点なら、日本は６０点」という状態を強いられてきたとし、これが日本の発展を大きく損ない、経済成長も一定程度で頭打ちになってしまっていると伝えた。
そして３つめは、人口問題を挙げている。日本は世界で最も高齢化が深刻な国であり、２０２０年における６５歳以上の高齢者人口が総人口の２８．４％を占めたと紹介。労働力確保のために日本では定年退職年齢の引き上げが行われているものの、高齢になれば人間の体力や思考能力の減退は避けられず、創造力も若い頃に及ばなくなるため、各種の業務に影響を及ぼすことになるとした。
また、高齢化以上に深刻なのは人口減少であると指摘。人口減少により日本の消費は縮小し続け、持続可能な発展を難しくしていると伝えた。また人口減少は労働力の減少にも繋がり、人件費の上昇、さらには企業の発展コスト上昇へと繋がり、企業の競争力が失われることになるとし、これにより社会の発展に向けた活力も削がれることになってしまうのだと論じている。
記事は、これら３つの難局は、日本が短期間のうちに解決する不可能であり、解決どころか悪化を阻止することも難しいとし、「それゆえ、日本経済は発展の動力不足に陥らざるを得ず、ボトルネックを突破する力も出ないのだ」と結論付けた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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