バフェットも認めた日本の老舗商社、何が優れているのか＝中国メディア (2021年11月11日)

中国のポータルサイト・百度に８日「ウォーレン・バフェット氏も評価した日本の商社、１５０年の老舗企業である伊藤忠商事はどこがすごいのか」とする記事が掲載された。 記事は、伊藤忠商事について主に繊維を取り扱っていた伊藤忠財閥を起源とし、戦後の財閥解体、再編成により１９４９年に現在の会社が誕生したと紹介。創業以来「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」を経営理念としており、現在の資本金はおよそ２５００億円、グループ従業員数は約１３万人、年間の売り上げは１０兆円以上という日本を代表する商社、企業であると伝えた。 その上で、昨年の新型コロナによる打撃を各業界の多くの企業が受ける中、同社は高い利益を出し続けていることに世間の注目が集まっているとし、その要因の一つとして同社の鈴木善久社長が事業リスクの分散をあげたことを伝えた。同社は繊維に始まり食品、住宅、金融情報、機械、エネルギー、化学など実に多岐に渡る分野の経営を行っており、自当社部品の売買も手掛けているものの会社全体に占める事業の割合は小さいため、現在の自動車部品産業の低迷による全社的な影響が少ない一方で、ステイホームによって住宅や建材事業で好況を呈し、グループの営業収入が伸びるといったように、相互補完ができる点が大きな強みとなっていることを紹介している。 また、２０００年時点で同社の傘下にはおよそ１０００の会社が存在し、そのうち４割が赤字という状況だったものの、現会長の岡藤正広氏が社長だった１０年に不採算企業に大鉈を振るい、１９年には傘下企業が２９０社まで減る一方でそのうち９割が黒字を出すという業績改善に成功したと伝えた。 そして、常に危機感を持つという姿勢が、同社の日常経営における大原則になっており、間断なく予測、方向性の調整を行うことで市場や環境としっかり向き合っていくことが経営の重点とされていると説明。価格の変動が激しい資源分野への依存を避け、非資源事業の発展にも力を注いでいるとし、１２年には世界最大の青果企業ドールのアジア地域業務と世界の加工食品事業を買収したほか、２０年には５８００億円を投じて大手コンビニチェーン・ファミリーマートの株式を取得して完全子会社化する動きを見せたと紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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