浙江中国小商品城集団、世界的な雑貨卸売市場の義烏に国際デジタル物流市場建設へ (2022年4月28日)

上海証券取引所のメインボードに上場している浙江中国小商品城集団（６００４１５／上海）が４月２７日、約１１億元を投じて浙江省義烏市に国際デジタル物流市場建設を行うことを発表した。 同社は１９９３年に設立し、２００２年に上海メインボードに上場した。浙江省義烏市で世界最大級の日用品雑貨卸売市場である「義烏中国小商品城」を運営している。２１年のテナント入居率は年間を通じて９８％以上を保ち、市場内での取引総額は前年比１４．７７％増の１８６６億７９００万元だった。デジタル市場や海外進出も進めており、今年３月にはアラブ首長国連邦のドバイで「ドバイ義烏中国小商品城」の試験営業を開始した。 ２１年１２月期の売上高は６０億３３８４万元（前期比６１．９５％増）、純利益は１３億３４０９万元（同４３．９７％増）。２２年１～３月期の売上高は１５億９７９６万元（前年同期比１０６．６８％増）、純利益は６億７２２４万元（同７８．１３％増）。 ２７日に発表した公告によれば、同社は取引総合サービス能力の向上、中国政府および中国共産党が掲げる全国統一大市場建設の方針の実践、デジタル化された第三者物流決済プラットフォーム構築、日用品サプライチェーンの整合を目的として、１１億３６００万元を投じて義烏国際デジタル物流市場建設の第１期プロジェクトを実施する。工期は２年間を予定しており、ストレージ用建物、ストレージオフィス、物流ドライバー拠点など延床面積約３８万２３００平方メートルを建設する。 同社はプロジェクトの実施により、越境ＥＣ企業、物流倉庫企業、サプライチェーンサービス業者などの各種企業向けにデジタル化を通じた高効率なデータやリソースの共有、情報のやり取りを実現し、義烏を国際的なデジタル物流基地とすることを目指す。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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