【上海ＩＰＯ】軍用大型ドローンの中航（成都）無人機系統が１５日に公募開始、１億３５００万株発行予定 (2022年6月14日)

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、中航（成都）無人機系統（６８８２９７／上海）が６月１５日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１億３５００万株を発行予定で、公募価格は３２．３５元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２００７年に成都空天高技術産業基地として設立した国有企業で、１１年に株式会社化、２０年に現社名に変更した。軍事用ドローンシステムの設計、研究開発、生産、販売、サービスを主業務としている。翼幅１０メートル以上の長時間飛行型大型固定翼ドローンに特化し、この分野におけるリーディングカンパニーである。翼竜−１、翼竜−１Ｄ、翼竜−２といった翼竜シリーズのドローンが主力製品であり、長い飛行時間、さまざまな制御モード、多様な偵察手段、さまざまな武器の搭載システムなどを備えている。 製品は中国国内だけでなく「一帯一路」沿線国に輸出されており、２０２１年５月の米航空誌アビエーション・ウィークによれば、翼竜シリーズが世界の偵察・攻撃一体型ドローン市場シェア２位となっている。２１年１月には国家国防科技工業局から「２０１９～２０年国防科技工業軍用品輸出先進機関」の称号を授与された。 また、中国国内では軍事用以外に、国内初の大型ドローンによる人工降雨・降雪を実現したほか、国内初の大型ドローンによる緊急通信実践訓練に参加し、２０２１年７月に河南省で発生した豪雨災害では実際に緊急通信作業を担い、ライフラインの確保に貢献した。 世界の軍事用ドローン市場規模は２０１９年に９２億５３００万ドル、２０年に１０４億６７００万ドルに達した。戦闘の情報化、昨今世界的に緊迫化している安全保障問題や領土紛争により、ドローンは低コストで国防力を高められる有効な手段として市場がますます拡大しており、２８年には市場規模が１４７億９８００万ドルにのぼり、１９～２８年の年平均成長率が５．３６％程度になるとみられている。中国はイスラエル、米国に次ぐ第３の軍事用ドローン輸出大国であり、世界市場の１７％を占めている。 さらに、中国の国防予算も年６．５～１０％とＧＤＰを上回るペースで増加しており、２２年の予算総額は１兆４５００億元で前年比７．０２％増となっている。国内外いずれにおいても、同社が手掛ける軍事用大型ドローンのニーズは今後ますます旺盛になりそうだ。 同社はプラットフォームやシステムの設計技術、制御技術、テスト技術、保障技術など１８項目の先進的な重要技術を掌握しているほか、ドローンＡＩ実験室を設立して研究開発に取り組んでいること、数学、力学、機械工学、材料科学、情報通信工学、コンピューター科学など各分野に長けた優秀な人材チームを所有していること、「一帯一路」を中心とした広範な海外市場を開拓していることなどを強みとしている。 一方で、製品が軍事用分野に大きく偏っており、民間用ドローン分野で一定規模の市場を確保できていないことがボトルネックだ。また、国際情勢の変化、中国政府の規制により輸出用製品は中国唯一の軍事用航空技術・製品輸出企業である中航技術進出口有限公司およびその子会社に卸さなければならないことなどが経営リスクとして存在しており、これらのリスクを低減するためにも民間用市場の開拓が不可欠だ。 ２０２１年１２月期の売上高は２４億７５７３万元（前期比１０３．４１％増）、純利益は２億９５７３万元（同７９．２９％増）。２２年１～３月期の売上高は８億５６３５万元（前年同期比６．４４％増）、純利益は１億３４５１万元（同２３．３５％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）