【深センＩＰＯ】イヤホン用など小型リチウムイオン電池製造の重慶市紫建電子が２８日に公募開始、１７７０万株発行予定 (2022年7月28日)

深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、重慶市紫建電子（３０１１２１／深セン）が７月２８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１７７０万株を発行予定で、公募価格は２７日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２０１１年設立の民営企業で、１９年に株式会社化した。コンシューマーエレクトロニクス製品向けのリチウムイオン電池製品の開発、設計、生産、販売を主業務としている。主に１０００ミリアンペア時以下の製品を扱っており、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチやＶＲ／ＡＲゴーグルなどウェアラブルデバイス、スマートスピーカー、携帯式医療機器、ドライブレコーダーなどに利用されている。長年の技術、経験の蓄積により、華為科技、小米、ＯＰＰＯ、ハーマン、Ｂ＆Ｏ、ゼンハイザー、Ｊａｂｒａ、ソニー、ＬＧ、パナソニック、パイオニア、オーディオテクニカなど国内外の通信、オーディオ、ＩＴ関連企業が同社の製品を採用している。また日本のＰＳＥをはじめ、中国、米国、ＷＵ、韓国、台湾、タイなど多くの国・地域の製品安全認証を取得済みだ。 ２０２１年における同社のＴＷＳ（完全ワイヤレス）イヤホン用電池の世界シェアは約１１．１８％となっており、１９年の約８％から着実にシェアを伸ばしている。また、２１年におけるウェアラブルデバイス用電池の世界シェアは約３．３％だ。 世界のリチウムイオン電池市場規模はハイペースで拡大しており、出荷量は２０１３年の５８ギガワット時から２０年には２９５ギガワット時にまで増えた。そして２５年には１１９６ギガワット時に達すると予測されている。また、リチウムイオン電池の３大供給国は日本、韓国、中国で、世界の約９９％を生産しており、中でも中国が５４．７７％（２０１８年）と過半数を占めている。中国国内の生産量は１５年の５６ギガワット時から２０年には１８８ギガワット時に増えた。 同社が特化しているコンシューマーエレクトロニクス製品向けのリチウムイオン電池市場も、ワイヤレスイヤホンやウェアラブル端末など新たな製品分野が出現、成長したことで安定的に拡大しており、世界の出荷量は２０１８年の６８ギガワット時から２１年には８４ギガワット時に増え、２３年には９５ギガワット時に達する見込みだ。また、中国の出荷量も３１ギガワット時から４２ギガワット時に増え、５１ギガワット時に達するものとみられている。この分野のリチウムイオン電池は今後、軽薄化、小型化、安全性向上、急速充電といった方向性のもとで発展していくことになりそうだ。 同社は２０２１年末時点で１１９件の特許を取得するなど高い技術力を持っていること、リチウムイオン電池技術の基礎研究を行う子会社を設立したほか、教育・研究機関との提携を積極的に進めるなど研究開発に力を入れていること、１０００ミリアンペア時以下の小型コンシューマー製品向け電池に特化して他者との差別化を図っていること、幅広い分野で大手メーカーの顧客を数多く持っていること、開発から生産までを手掛けており高いカスタマイズ力を持っていることなどを強みとする。一方で、生産設備の自動化が途上であり生産効率に改善の余地があること、資金調達の手段が限られていることがボトルネックとなってきた。 また、市場競争の激化、原料価格や人的コストの上昇とこれに伴う利益率の低下、期末の在庫評価額が流動資産の３割前後を占めていること、新型コロナの感染再拡大によるサプライチェーンの寸断や川下業界の需要減、業績悪化といった経営上のリスクが存在する。 ２０２１年１２月期の売上高は７億９９０３万元（前期比２５．１２％増）、純利益は１億７１万元（同１４．４８％減）。２２年１～３月期の売上高は１億５７５０万元（前年同期比３．１７％減）、純利益は２３４２万元（同２２．８７％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）