免税店運営の中国旅遊集団中免、２２年１２月期通期はコロナが大きく響き５０％近い減益に (2023年2月7日)

免税店を運営する中国旅遊集団中免（０１８８０／香港、６０１８８８／上海）が２月３日、２０２２年１２月期通期の業績速報を発表し、前期比で減収減益となったことを明らかにした。 業績速報によれば、２２年１２月期通期の売上高は５４４億６２９２万人民元で前期の６７６億７５５１万元から１９．５２％減少した。また、上場会社株主に帰属する純利益は５０億２４９６元で、前期の９６億５３７３万元から４７．９５％減、非経常損益を差し引いた会社株主に帰属する純利益は４８億９６７０万元で前期の９５億３３６０万元から４８．６４％減となった。ＥＰＳ（１株あたり純利益）は前期比４８．９３％減の２．５２元。 当期の経営状況について同社は、２０年の新型コロナ感染拡大以降で最も影響の大きな１年になり、繰り返し多地域で発生した感染拡大によって重要チャネルの顧客源が激減し、主力店舗が複数回にわたり一時閉店を余儀なくされたほか、物流運営も寸断したことで特にオフライン事業を中心に大きな打撃を受けたと説明。未曾有の厳しい状況に立ち向かうべく戦略実施とイノベーションを強化するとともに厳格なコストコントロールに努め、商品供給の最適化、サプライチェーン効率の向上、マーケティングの強化、顧客サービスの改善といった一連の措置を講じることで、新型コロナによる影響を最大限低減させたとしている。 また、２２年末の中国政府によるゼロコロナ政策転換に伴い、各地の免税店ではすでに営業を全面的に再開しており、２３年に入って売上高が前年同期比、前月比いずれにおいても大きく増加していると紹介。引き続き製品とサービスの質を高め、政府による出入国規制撤廃を契機に免税消費を喚起し、経済回復に貢献するとの姿勢を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）