大成食品の２２年１２月期決算は減収減益に、純利益は１億２２４８万元 (2023年3月15日)

台湾企業傘下で、中国本土で鶏肉加工食品、養豚・養鶏向け飼料、食肉用養鶏を手掛ける大成食品（０３９９９／香港）が３月１０日、２０２２年１２月期通期の決算を発表した。前期比で売上が約３０％減少し、純利益は約４０％減少した。 ２２年１２月期の売上高は６１億９５１７万人民元で、前期の９３億５０４６万元から３３．７４％減少した。地域別の売上高は中国本土が５８億８３９６万元で前期比５．２６％減、日本が２億４８０８万元で同８．３７％減少、その他アジア太平洋地域が６３１３万元で同２６．７２％増加した。事業別では加工食品が２１億５１７６万元（同１．３％増）、飼料が２３億４０３６万元（同１６．７％減）、食肉が１７億３０３万元（同６．７％増だった）。 なお、２１年１２月期の決算には終了した事業の売上高２８億１９５６万元が含まれており、この分を差し引いた６５億３０９０万元と当期売上高を比較した場合、５．１４％の減少となる。 当期純利益は１億２２４８万元で、前期の２億元から３８．７６％減少した。当社株主に帰属する純利益は９１８５万元で同４０．９２％減だった。一方で、２１年１２月期で終了した事業の利益を差し引いた場合、２２年１２月期の純利益は同１．２７％増となる。 当期の経営状況について同社は、新型コロナによる消費市場やサプライチェーンへのネガティブな影響、および中国国内の食糧価格上昇という厳しい状況の中で安定路線を進み、サプライチェーンの再構築と商業モデルの最適化に努めることで相対的な競争力を向上させたとしている。売上高が減少した要因については、長期的な豚肉価格の低迷により主要顧客である中小規模の養豚業者の経営状況が悪化し、飼料事業の売上が伸びなかったとした。一方、食肉事業は安定的な成長を実現したとしている。 また、２３年の経営については、ウクライナ戦争の影響が続き、新型コロナの影響が短期間には解消されない中で、飼料事業は販売量の安定と製品の多様化による市場リスクの分散に取り組み、食肉事業では末端市場の開発に注力する。食品事業の規模化、飼料の多元化、食肉事業の付加価値向上を協調的に進め、デジタル化、サプライチェーン管理の最適化、営業効率向上により、グループ全体の競争力を高める。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

大成食品の２２年１２月期決算は減収減益に、純利益は１億２２４８万元

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