週明け１０日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比５１１．０４ポイント（２．１１％）安の２３７２０．２６ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が２１２．３６ポイント（２．３８％）安の８７０１．６７ポイントと続落した。売買代金は１７７９億１４０万香港ドルとなっている（７日前場は１８３０億８４０万香港ドル）。

　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国のデフレが警戒されたほか、米中貿易戦争のエスカレートも不安視された。９日に公表された２月の中国物価統計では、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比でマイナス０．７％となり、昨年１月以来のマイナスに転じている。生産者物価指数（ＰＰＩ）のマイナスも続いた。一部のアナリストは、内需は依然として弱く、中国のデフレ圧力はこれからも続くとの見方を示している。米中の通商問題を巡っては、中国政府が１０日付で、米国から輸入する大豆やトウモロコシなどに最大１５％の追加関税を課した。米国が４日、対中追加関税を２０％に引き上げたことに対する報復措置となるが、トランプ米政権は対中関税を更に引き上げる構えもみせている。中国経済対策の期待感などで指数はプラス圏に浮上する場面がみられたものの、上昇の勢いは続かず、前引けにかけて下げ幅を拡大した。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：２３３１／ＨＫ）が５．８％安、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）と中国ニット衣料最大手の申洲国際集団ＨＤ（２３１３／ＨＫ）がそろって５．６％安と下げが目立った。
　セクター別では、消費関連が安い。李寧や申洲国際のほか、茶飲料の奈雪的茶ＨＤ（２１５０／ＨＫ）と酒場の海倫司国際ＨＤ（９８６９／ＨＫ）がそろって２２．０％、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が４．４％、自動車ディーラーの中升集団ＨＤ（８８１／ＨＫ）が４．３％、ハイパーマーケットの高キン零售（６８０８／ＨＫ）が４．２％、飲料水の農夫山泉（９６３３／ＨＫ）が３．９％ずつ下落した。
　半導体やＡＩ（人工知能）技術、クラウド関連も急落。
ＳＭＩＣのほか、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が５．２％安、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．５％安、青島創新奇智科技集団（２１２１／ＨＫ）が２８．９％安、京第四範式智能技術（６６８２／ＨＫ）が６．４％安、金蝶国際軟件集団（２６８／ＨＫ）が７．４％安、金山雲ＨＤ（３８９６／ＨＫ）が４．０％安で引けた。
　半面、レアメタル・非鉄の一角は高い。ニッケル・コバルトの生産で世界大手の金川集団国際資源（２３６２／ＨＫ）が９．０％、希土類磁石メーカー大手の江西金力永磁科技（６６８０／ＨＫ）が７．８％、モリブデン中国最大手の洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が６．１％、ニッケル大手の新疆新キン鉱業（３８３３／ＨＫ）が４．２％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．５９％安の３３５２．５９ポイントで前場取引を終了した。金融が下げ主導。消費関連、ハイテク、通信、不動産なども売られた。半面、軍需産業は高い。非鉄など素材の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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