週明け２４日前場の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比２７．５９ポイント（０．１２％）安の２３６６２．１３ポイントと３日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１．７１ポイント（０．０２％）安の８７４０．７３ポイントと４日続落した。売買代金は１２７４億８０５０万香港ドルに縮小している（２１日前場は１７５６億６１７０万香港ドル）。

　業績見極めが投資家の慎重スタンスを強める流れ。香港で主要企業の通期決算報告が佳境入りする中、減益や予想下振れの銘柄群が売られ、全体相場の重しとなっている。また、２４日の外国為替市場で、対米ドルの人民元安が進んでいることも懸念された。もっとも、下値は限定的。「トランプ関税」の警戒感がやや薄れたことや、中国の政策に対する期待感が支えだ。貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の発動を４月２日に予定する中、トランプ米大統領は２１日、「関税には柔軟性がある」との認識を示している。大統領は、中国の習近平・国家主席と関税について協議する計画だとも述べた。中国の政策を巡っては、李強・首相が２３日、経済安定のため、「必要なら新たな政策を打ち出す」と発言している。指数はプラス圏で推移する場面もあった。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）が３．９％安、薬品卸で中国最大手の国薬ＨＤ（１０９９／ＨＫ）と石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：３８６／ＨＫ）がそろって３．３％安と下げが目立った。国薬の通期は２２％減益、中国石油化工の決算は１６％減益。それぞれ、配当の減額方針が示されている。
このほか、飲食ポータルサイトの美団（３６９０／ＨＫ）が３．０％安。同社の通期決算は純利益が前年比１５８．４％増の３５８億７１７万人民元に拡大したが、予想（４５６億人民元）には届かず、失望されている。
　セクター別では、建材が安い。安徽海螺水泥（９１４／ＨＫ）が４．０％、中国建材（３３２３／ＨＫ）と中国西部水泥（２２３３／ＨＫ）がそろって２．０％、華新水泥（６６５５／ＨＫ）が１．０％ずつ下落した。
　他の個別株動向では、新興ＥＶ（電気自動車）メーカーの蔚来集団（ＮＩＯ：９８６６／ＨＫ）が４．７％安。通期の純損失が２０２３年の２１１億４６９６万人民元から２４年の２２６億５７６９万人民元に拡大したことなどが売り材料視されている。
　半面、家電セクターは高い。ＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が９．４％、海爾智家（６６９０／ＨＫ）が４．５％、海信家電集団（９２１／ＨＫ）が３．９％、美的集団（３００／ＨＫ）が２．７％ずつ上昇した。ＴＣＬ電子の通期業績は１３７％増益。期末配当の増額方針も好感された。
　そのほか、業績動向を手がかりにした物色では、６４％増益の洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が９．６％高、１０６％増益の中遠海運ＨＤ（１９１９／ＨＫ）が５．５％高、５２％増益の紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が４．９％高と値を上げている。
　本土マーケットは４日続落。
主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．２５％安の３３５６．５０ポイントで前場取引を終了した。不動産が安い。ハイテク、医薬、インフラ関連、証券なども売られた。半面、銀行・保険は高い。公益、素材も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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