１０日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３６．８３ポイント（１．１６％）高の３２２３．６４ポイントと３日続伸した。
　前日までの好地合いを継ぐ流れ。
中国の政策に対する期待感が引き続き支えとなっている。李強・首相は９日、外的要因で中国経済の安定運営に逆風が吹く中、積極的な経済政策の必要性を強調している。また、トランプ米政権の追加関税に対応するため、中国指導部は１０日に臨時会合を開くとも伝わった。足元では当局が株価対策を矢継ぎ早に発表。「国家隊」と呼ばれる複数の政府系投資会社（ＳＷＦ）は９日まで３日連続で中国株ＥＴＦ（上場投資信託）を買い増ししたほか、中国本土の上場企業が続々と自社株買い、または大株主による上場企業株の買い増しを明らかにした。また、預金準備率や金利の引き下げなど、金融緩和が早期に実施されるとの観測も高まっている。米中の関税応酬に歯止めがかからない中、経済的なつながりを分断する「デカップリング」が警戒されるものの、かえって当局は国内産業の支援・育成の方針を強めるとの見方も広がった。
　一方、朝方公表された３月の中国物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比でマイナス０．１％、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス２．５％とデフレ傾向が続いた。ただ、国家統計局の担当者は、一部の消費財製造業、設備製造業で需要拡大による出荷価格の上昇または下げ止まりが見られたと説明。過度な懸念は薄らいでいる。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）や携帯端末ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（６０３２９６／ＳＨ）、リニア駆動制御システムの浙江捷昌線性駆動科技（６０３５８３／ＳＨ）、ネットワークシステムの上海移遠通信技術（６０３２３６／ＳＨ）などがストップ（１０．０％）高した。

　消費関連株も物色される。百貨店の王府井集団（６００８５９／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、雑貨卸売の浙江中国小商品城集団（６００４１５／ＳＨ）が６．６％高、スーパーの三江購物（６０１１１６／ＳＨ）が６．０％高、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）が５．０％高、乳製品の北京三元食品（６００４２９／ＳＨ）が３．９％高、自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が３．８％高で取引を終えた。
　金融株もしっかり。興業銀行（６０１１６６／ＳＨ）が６．０％、中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）が２．２％、中国銀河証券（６０１８８１／ＳＨ）が２．６％ずつ上昇した。資源・素材株、不動産株、医薬株、インフラ関連株、海運株なども買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．１５ポイント（０．８６％）高の２５３．０５ポイント、深センＢ株指数が１４．９５ポイント（１．３０％）高の１１６５．９５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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