１３日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比５．６３ポイント（０．１７％）高の３３７４．８７ポイントと続伸した。約１カ月半ぶりの高値水準を切り上げている。

　米中の通商合意が相場を支える流れ。ベッセント米財務長官は１２日（本土市場の引け後）の会見で、中国とスイス・ジュネーブで行った協議により、相互の関税率を大幅に引き下げることで合意したと発表した。米中の共同声明によると、互いに課している追加関税をそれぞれ１１５％引き下げる。うち２４％は９０日間の停止とし、今後の協議で撤廃か再引き上げか決定する予定だ。また、トランプ米大統領は１２日、今週末に中国の習近平・国家主席と会談する可能性があると述べている。ただ、上値は限定的。指数は前日に３月２７日以来の高値水準を回復したとあって、売り圧力も意識されている。（亜州リサーチ編集部）
　銀行株が相場をけん引。上海銀行（６０１２２９／ＳＨ）が３．８％高、上海浦東発展銀行（６０００００／ＳＨ）が３．２％高、中信銀行（６０１９９８／ＳＨ）が２．４％高、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が２．０％高、招商銀行（６０００３６／ＳＨ）が１．７％高で取引を終えた。
　太陽光発電の関連銘柄も物色される。通威（６００４３８／ＳＨ）が７．６％、双良節能系統（６００４８１／ＳＨ）が４．３％、福莱特玻璃集団（６０１８６５／ＳＨ）が３．０％、杭州福斯特応用材料（６０３８０６／ＳＨ）が２．４％、隆基緑能科技（６０１０１２／ＳＨ）が１．６％ずつ上昇した。このほか医薬株、エネルギー株、素材株、運輸株なども買われた。

　半面、軍需産業株は安い。航空宇宙製品の江西洪都航空工業（６００３１６／ＳＨ）が５．２％、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（６００７６０／ＳＨ）が４．５％、監視レーダーなど電子機器メーカーの四創電子（６００９９０／ＳＨ）が６．３％、航空用エンジンメーカーの中航動力（６００８９３／ＳＨ）が３．２％ずつ値を下げている。同セクターはこのところ、パキスタン軍の中国製戦闘機「殲－１０Ｃ（Ｊ－１０Ｃ）」がインド軍の仏製戦闘機「ラファール」を撃墜したと伝わったことをきっかけに動意づいていた。「深セン創業板」上場でＪ－１０Ｃを製造する中航成飛（３０２１３２／ＳＺ）は７．４％安。同社株は撃墜のニュースが流れる前の６日終値から前日までに、約６２％上昇している。そのほか、消費関連株、自動車株、不動産株、証券株も売られた。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１．２１ポイント（０．４６％）安の２６０．７７ポイント、深センＢ株指数が２．０６ポイント（０．１７％）高の１１９２．１０ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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