投資家のリスク回避スタンスが継続する流れ。中東情勢の緊迫化が警戒されている。核開発を巡るイランとイスラエルの軍事衝突に収束の気配がみられない中、複数の米メディアは17日、トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた。トランプ氏は自身のSNSを通じてイランに対し、核兵器の保有につながる濃縮ウラン活動停止に向けた「無条件降伏を要求する」と投稿している。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、新興EV(電気自動車)メーカーの理想汽車(2015/HK)が3.8%安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)と飲食ポータルサイトの美団(3690/HK)がそろって3.7%安と下げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が安い。華潤置地のほか、遠洋集団HD(3377/HK)が3.9%、中国金茂HD(817/HK)が3.4%、龍湖集団HD(960/HK)が2.9%ずつ下落した。
中国の保険・証券セクターもさえない。中国人民保険集団(1339/HK)が3.1%安、中国太平洋保険集団(2601/HK)が2.5%安、新華人寿保険(1336/HK)が1.8%安、中信証券(6030/HK)が4.0%安、広発証券(1776/HK)が3.8%安で引けた。
半導体やクラウドの銘柄群も売られる。蘇州貝克微電子(2149/HK)が3.5%安、晶門半導体(2878/HK)が3.4%安、英諾賽科蘇州科技(2577/HK)が2.6%安、金山雲(3896/HK)が3.9%安、微盟集団(2013/HK)が2.2%安で前場取引を終えた。
他の個別株動向では、宝飾小売店チェーンの六福集団(590/HK)が2.9%安。
本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.20%安の3380.47ポイントで前場取引を終了した。不動産が安い。自動車、資源・素材、保険・証券、医薬、インフラ建設なども売られた。半面、銀行は高い。軍需産業、公益、半導体の一角も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)