米製半導体製造装置を中国工場に出荷する際の包括免除措置に関し、米商務省はこのほど、韓国のサムスン電子やＳＫハイニックス、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ：＠ＴＳＭ／Ｕ、２３３０／ＴＷ）に取り消す意向を伝えたもようだ。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日に関係筋情報として報じたもの。
同報道によると、商務省・産業安全保障局のケスラー局長が３社にこの方針を説明したとされる。トランプ政権の対中技術流出阻止策の一環で、中国への重要技術移転を一段と制限する狙いだ。同措置が実施されれば、今月ロンドンで合意した「米中貿易休戦」に影響を与える可能性があるほか、（米国と同盟関係にある）韓国、台湾との関係悪化も懸念される。
ただ、商務省・産業安全保障局は国防省など他部門の同意を得ていないため、決定は流動的とみられる。企業側も本国政府を通じた働きかけを強めているという。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
まだ決定ではないものの、実現すれば、各社は個別にライセンス申請が必要となり、中国事業に大きな影響が生じる見通しだ。
同報道によると、商務省・産業安全保障局のケスラー局長が３社にこの方針を説明したとされる。トランプ政権の対中技術流出阻止策の一環で、中国への重要技術移転を一段と制限する狙いだ。同措置が実施されれば、今月ロンドンで合意した「米中貿易休戦」に影響を与える可能性があるほか、（米国と同盟関係にある）韓国、台湾との関係悪化も懸念される。
ただ、商務省・産業安全保障局は国防省など他部門の同意を得ていないため、決定は流動的とみられる。企業側も本国政府を通じた働きかけを強めているという。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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