２５日の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２９７．６０ポイント（１．２３％）高の２４４７４．６７ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が９８．８４ポイント（１．１３％）高の８８５９．２９ポイントと４日続伸。ハンセン指数は３月１９日以来、約３カ月ぶりの高値水準を回復した。
売買代金は２６７８億８０万香港ドル（約５兆４２５６億円）に上っている（２４日は２４０４億８１５０万香港ドル）。
　投資家のリスク選好が継続する流れ。イランとイスラエルが停戦で合意し、高騰していた原油相場が落ち着きを取り戻していることがプラス材料だ。２４日のＷＴＩ原油先物は前日比６．０％安と大幅続落（前日は７．２％安）。イラン国会がホルムズ海峡封鎖を決議した２２日には約５カ月ぶり高値に急伸したが、イスラエルがイランに攻撃を開始した頃の水準に落ち着いた。資源インフレが経済を圧迫するとの懸念が薄らいでいる。また、米利下げ期待が続いているほか、中国の政策に対する期待感が高まっていることもプラス。中国人民銀行（中央銀行）、国家発展改革委員会、財政部など６部門は２４日、「消費の振興と拡大を金融で支援するための指導意見」を発表した。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）と香港不動産開発大手の恒隆地産（１０１／ＨＫ）がそろって８．８％高、マカオ・カジノの金沙中国（１９２８／ＨＫ）が６．０％高と上げが目立った。新東方教育に関しては、大手ブローカーの強気見通しも追い風。ＪＰモルガンは最新リポートで、同社株の格付を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。年初来からの下落で値ごろ感が高まったうえ、２０２６年度の業績拡大が達成可能だと分析している。

　セクター別では、本土の証券が高い。第一上海投資（２２７／ＨＫ）が３９．２％、中州証券（１３７５／ＨＫ）が１５．７％、申万宏源集団（６８０６／ＨＫ）が１４．４％、招商証券（６０９９／ＨＫ）が１３．４％ずつ上昇した。市場活性化の思惑が改めて広がる。現地メディアが先ごろ報じたところによると、広東省深セン市の対外開放を一段と進める政策の一環として、中国は香港証券取引所に上場する「粤港澳大湾区」（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）企業の深セン証取重複上場を認めるもようだ。新たな措置により、騰訊ＨＤ（テンセント・ホールディングス：７００／ＨＫ）など２００社以上が上場のチャンスを得る見込みとなる。
　香港と本土の不動産セクターも急伸。恒隆地産のほか、新世界発展（１７／ＨＫ）が８．５％高、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が７．６％高、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が４．２％高で引けた。
　消費関連の一角も物色される。レストランの九毛九国際ＨＤ（９９２２／ＨＫ）が６．５％高、茶飲料の奈雪的茶ＨＤ（２１５０／ＨＫ）が４．２％高、飲料水の農夫山泉（９６３３／ＨＫ）が３．３％高、酒造の百威亜太ＨＤ（バドワイザーＡＰＡＣ：１８７６／ＨＫ）が２．２％高で取引を終えた。
　本土マーケットは３日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比１．０４％高の３４５５．９７ポイントで取引を終了した。保険・証券が高い。
消費関連、軍需産業、自動車、ハイテク、不動産、銀行、素材、インフラ建設、公益、医薬なども買われた。半面、海運は安い。エネルギー、通信も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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