３日前場の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２３２．２５ポイント（０．９６％）安の２３９８９．１６ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１０８．０４ポイント（１．２４％）安の８６１６．８６ポイントと反落した。売買代金は１３０５億８４００万香港ドルとなっている（２日前場は１３５２億９７０万香港ドル）。

　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東地域の地政学リスクが再燃したほか、米雇用統計の発表も気がかり材料となった。中東情勢を巡っては、イランが２日、米軍が同国の核施設を攻撃したことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を一時停止する法律を施行。イラン革命防衛隊は同日、「攻撃がまだ続くようなら、ペルシャ湾に安定したエネルギー取引市場はなくなる」などとする声明を発表した。米国で今夜（日本時間２１時３０分ごろ）公表される６月の雇用統計は、米金融政策の判断材料となる。金融政策で米国に追随する香港にも影響が及ぶため、結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながった。
　ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国景況感の改善や、中国経済対策の期待感が引き続き支えとなっている。前日発表された６月の財新・中国製造業ＰＭＩは５０．４と上振れし、２カ月ぶりに景況判断の境目となる５０を上回った。この日の取引時間中に報告された６月の財新・中国サービス業ＰＭＩは５０．６となり予想（５０．９）を下回ったが、節目の５０は３０カ月連続で上回っている。中国当局がデフレ圧力の解消に向けた方針を示したほか、消費刺激に向けた動きが続いていることも支援材料だ。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（１８１０／ＨＫ）が４．４％安、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（９９０１／ＨＫ）が３．８％安、電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団ＨＤ（アリババ：９９８８／ＨＫ）が３．６％安と下げが目立った。
小米については、創業者の雷軍氏が２日、純電動ＳＵＶ「ＹＵ７」の予約販売が好調としたうえで、生産能力が不足しているため、海外展開は２０２７年以降になるとの見通しを示したことも嫌気されている。
　セクター別では、前日に急伸した鉄鋼が安い。重慶鋼鉄（１０５３／ＨＫ）が１４．０％、馬鞍山鋼鉄（３２３／ＨＫ）が５．９％、鞍鋼（３４７／ＨＫ）が３．８％、中国東方集団ＨＤ（５８１／ＨＫ）が２．１％ずつ下落している。前日は、国有企業の唐山鋼鉄が減産を継続していると伝わり、鋼材価格の安定化期待で買われていた。
　医療サービスの銘柄群もさえない。阿里健康信息技術（２４１／ＨＫ）が３．４％安、平安健康医療科技（１８３３／ＨＫ）が２．２％安、訊飛医療科技（２５０６／ＨＫ）が２．１％安、京東健康（６６１８／ＨＫ）が１．８％安で前場取引を終えた。
　半面、自動車セクターの一角はしっかり。浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が３．５％高、長城汽車（２３３３／ＨＫ）が２．１％高、広州汽車集団（２２３８／ＨＫ）が２．０％高、東風汽車集団（４８９／ＨＫ）が１．７％高で引けた。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比０．０７％高の３４５７．３６ポイントで前場取引を終了した。医薬が高い。ハイテク、消費、自動車、不動産、証券、海運なども買われた。
半面、資源・素材は安い。軍需産業、空運、銀行・保険も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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