９日前場の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１７７．６８ポイント（０．７４％）安の２３９７０．３９ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が６６．２２ポイント（０．７６％）安の８６４２．４４ポイントと反落した。売買代金は１２２３億８５２０万香港ドルとなっている（８日前場は１１７１億９６００万香港ドル）。

　米関税政策の不透明感が相場の重しとなっている。トランプ米大統領は８日、新たに８月１日から発動するとした関税について、「延長は認められない」と表明。前日７日の延長を示唆する発言を再び撤回した。また、トランプ氏は記者会見で分野別の関税にも言及。銅・銅製品の輸入に５０％、医薬品に最大２００％の関税を課す考えを明らかにした。一方、外電が報じたところによると、中国は８日、トランプ米政権に対し、８月から自国製品に対する関税を復活させることで貿易摩擦を再燃させないよう警告。米国の関税引き上げをけん制した。状況次第では、米中関係の悪化が進むと警戒されている。そのほか、米高関税政策が米インフレ圧力を高めるとして、米長期債利回りが上昇していることも嫌気された。
　なお、寄り付き直後に発表された６月の中国物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比でプラス０．１％と前月のマイナス０．１％から上昇に転じたものの、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス３．６％と下落率は前月（３．３％）から拡大した。相場に対する影響は限定されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。
恒基兆業地産（１２／ＨＫ）が８．３％安、恒隆地産（１０１／ＨＫ）が３．９％安、新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）が２．８％で引けた。恒基兆業地産については、転換社債（ＣＢ）の発行計画も売り材料視されている。香港不動産業も本土不動産と同様に債務問題がくすぶっているだけに、他社も資金調達に動くとの懸念が広がった。また、香港は金融政策で米国に追随するため、米長期金利の上昇基調も不安視されている。
　産金セクターも安い。霊宝黄金（３３３０／ＨＫ）が３．６％、紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）と中国黄金国際資源（２０９９／ＨＫ）がそろって３．４％安、赤峰吉隆黄金鉱業（６６９３／ＨＫ）が２．４％ずつ下落した。
　半導体セクターも売られる。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が３．２％安、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が２．５％安、蘇州貝克微電子（２１４９／ＨＫ）が２．１％安、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が１．５％安で前場取引を終えた。
　半面、医薬セクターは高い。緑葉製薬集団（２１８６／ＨＫ）が５．７％、中国生物製薬（１１７７／ＨＫ）が２．８％、石薬集団（１０９３／ＨＫ）が２．０％、百済神州（６１６０／ＨＫ）が１．８％ずつ上昇した。
　マカオ・カジノ株も物色される。永利澳門（１１２８／ＨＫ）が６．２％高、澳門博彩ＨＤ（８８０／ＨＫ）が３．８％高、新濠国際発展（２００／ＨＫ）が３．３％高、美高梅中国ＨＤ（２２８２／ＨＫ）が２．０％高と値を上げている。
マカオの入境旅客数が加速していると伝わり、カジノ客の増加も見込まれた。
　本土マーケットは５日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．２９％高の３５０７．６９ポイントで前場取引を終了した。銀行が高い。消費関連、不動産、エネルギー、医薬、公益なども買われた。半面、素材は安い。自動車、ハイテクの一角も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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