２７日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比６８．０３ポイント（１．７６％）安の３８００．３５ポイントと続落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。
米関税政策の不透明感が逆風となった。米政府は２７日、ロシア制裁の一環として、同国産の原油を輸入しているインドに対し２５％の追加関税（最大合計５０％）を発動。ロシア産原油は中国も輸入しているため、関税交渉が厳しいものになると不安視されている。また、トランプ米大統領は２５日、韓国大統領との会談中に、中国がレアアース（希土類）磁石の米国向け輸出を再び止めれば「２００％関税」を課すことになると記者団に述べた。中国経済対策の期待感が根強い中、指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、後場に入り下げ幅を徐々に広げている。
　一方、朝方公表された中国工業企業の利益総額は今年１～７月に前年同期比１．７％減となり、１～６月の１．８％減から減少幅がやや縮小。ただ、相場に与える影響は限定された。（亜州リサーチ編集部）
　金融株が下げを主導。中国郵政儲蓄銀行（６０１６５８／ＳＨ）が４．３％安、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が２．３％安、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が３．０％安、中国人寿保険（６０１６２８／ＳＨ）が２．５％安、華泰証券（６０１６８８／ＳＨ）が３．４％安、国泰海通証券（６０１２１１／ＳＨ）が２．８％安で引けた。
　不動産株も安い。金地集団（６００３８３／ＳＨ）や新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）、信達地産（６００６５７／ＳＨ）がそろって４．３％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が４．０％ずつ下落した。
　エネルギー株もさえない。
中国中煤能源（６０１８９８／ＳＨ）が２．６％安、陝西煤業（６０１２２５／ＳＨ）が２．２％安、中国海洋石油（６００９３８／ＳＨ）が２．０％安、中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が１．６％安と値を下げた。消費関連株、医薬株、自動車株、インフラ関連株、公益株、素材株、運輸株なども売られている。
　半面、ハイテク株は急伸。半導体製造装置の瑞芯微（６０３８９３／ＳＨ）や電子機器メーカーの方正科技集団（６００６０１／ＳＨ）などが１０．０％（ストップ）高、ネットワークシステムの上海移遠通信技術（６０３２３６／ＳＨ）が７．３％高で取引を終えた。政策支援の動きが期待される。中国の国務院（内閣に相当）は２６日、今後１０年間のＡＩ戦略をまとめた「『ＡＩ＋』行動のさらなる実施に関する意見」を発表した。ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、主要５０銘柄で構成される「上証科創板５０成分指数（Ｓｔａｒ５０）」が０．１％逆行高している。構成銘柄では、人工知能（ＡＩ）半導体の中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ：６８８２５６／ＳＨ）が３．２％高。上場来高値を再び更新している。同社は２６日、２０２５年上半期決算を発表し、売上高が前年同期比で４５倍に拡大したと報告した。純損益は前年同期の赤字から黒字に転換している。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が３．４０ポイント（１．３２％）高の２６０．９０ポイント、深センＢ株指数が８．０４ポイント（０．６１％）安の１３１５．４５ポイントで終了した。

（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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