週明け１３日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比７．５３ポイント（０．１９％）安の３８８９．５０ポイントと続落した。
　米中の対立激化が警戒される流れ。
トランプ米大統領は１０日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに反発し、１１月１日から中国の輸出品に１００％の追加関税を課し、全ての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する考えを明らかにした。一方、中国商務部は１２日、米国が中国製品に１００％の追加関税を課す意向を示したことに対し、必ず相応の措置をとると表明している。
　ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が持続している。中国共産党は今月２０～２３日に第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を開き、来年から始まる第１５次５カ年計画（２０２６～３０年）について議論する予定だ。また、取引時間中に公表された９月の中国貿易統計で輸出入が大幅に改善したことも買い安心感につながっている。指数は中盤から下げ幅を縮小した。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、自動車の下げが目立つ。重慶千里科技（６０１７７７／ＳＨ）が４．１％安、賽力斯集団（６０１１２７／ＳＨ）が３．７％安、長城汽車（６０１６３３／ＳＨ）が３．０％安、安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が２．９％安、北汽藍谷新能源科技（６００７３３／ＳＨ）が１．８％安で取引を終えた。
　医薬株も安い。薬明康徳（６０３２５９／ＳＨ）が４．８％、浙江華海薬業（６００５２１／ＳＨ）が３．９％、昭衍新薬（６０３１２７／ＳＨ）が３．３％、上海復星医薬集団（６００１９６／ＳＨ）と康縁薬業（６００５５７／ＳＨ）がそろって２．１％ずつ下落した。
　不動産株もさえない。
新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が２．４％安、金地集団（６００３８３／ＳＨ）と信達地産（６００６５７／ＳＨ）がそろって１．８％安、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が１．１％安で引けた。消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、公益株、保険・証券株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。上海浦東発展銀行（６０００００／ＳＨ）が５．７％、南京銀行（６０１００９／ＳＨ）が３．８％、上海銀行（６０１２２９／ＳＨ）が２．８％、中国農業銀行（６０１２８８／ＳＨ）が１．２％ずつ上昇した。半導体株、産金・レアアース株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１．１５ポイント（０．４４％）高の２６２．１７ポイント、深センＢ株指数が０．６８ポイント（０．０５％）高の１３５４．９０ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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