週明け１３日の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比４００．８４ポイント（１．５２％）安の２５８８９．４８ポイントと６日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も１３５．７８ポイント（１．４５％）安の９２２２．５４ポイントと続落した。ハンセン指数は９月８日以来、約１カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
売買代金は４９０３億６５５０万香港ドル（約９兆６０１３億円）に拡大（１０日は３３３７億３６７０万香港ドル）。今年２番目の大きさを記録している。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米中対立の激化が懸念されている。トランプ米大統領は１０日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに反発し、１１月１日から中国の輸出品に１００％の追加関税を課し、全ての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する考えを明らかにした。一方、中国商務部は１２日、米国が中国製品に１００％の追加関税を課す意向を示したことに対し、必ず相応の措置をとると表明している。取引時間中に公表された９月の中国貿易統計は、輸出入が大幅に改善したものの、好感する買いは限定された。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感などで、指数は引けにかけて下げ幅を縮小させている。ハンセン指数は一時３．６％安と下げていた。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）など創薬支援関連の下げが目立つ。無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が５．９％安、薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が４．８％安で引けた。
米上院は先週、中国の一部バイオ企業に対し、米連邦政府が資金提供することを禁じる法案を可決。米国でＣＲＯ事業を展開する企業にとっての逆風になると懸念された。報道によると、無錫薬明康徳や薬明生物などが調査対象になるとみられている。
　新興ＥＶ（電気自動車）関連も安い。小米集団（１８１０／ＨＫ）が５．７％、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が４．１％、理想汽車（２０１５／ＨＫ）が３．５％、浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が３．４％ずつ下落した。小米については、同社製ＥＶが交通事故を起こし、ドライバーが死亡したと報じられたことも売り材料視されている。
　中国の保険・証券セクターもさえない。中国平安保険（２３１８／ＨＫ）が２．７％安、新華人寿保険（１３３６／ＨＫ）と中国人民財産保険（２３２８／ＨＫ）がそろって２．５％安、交銀国際ＨＤ（３３２９／ＨＫ）が３．７％安、中国国際金融（３９０８／ＨＫ）が２．５％安で取引を終えた。
　他の個別株動向では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が５．５％安。９月のスマートフォン用レンズ出荷数が前年同月比１．０％減となり、５カ月連続でマイナスとなったことも嫌気された。
　半面、産金セクターは急伸。赤峰吉隆黄金鉱業（６６９３／ＨＫ）が９．３％、紫金黄金国際（２２５９／ＨＫ）が９．２％、山東黄金鉱業（１７８７／ＨＫ）が７．１％、霊宝黄金（３３３０／ＨＫ）が６．１％ずつ上昇した。

　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．１９％安の３８８９．５０ポイントで取引を終了した。自動車が安い。医薬、不動産、消費関連、インフラ関連、エネルギー、公益、保険・証券なども売られた。半面、銀行は高い。半導体、産金・レアアースも買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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