外部環境の改善期待が相場を支える流れ。米上院は10日夜(現地時間)、新しいつなぎ予算案を超党派で可決した。これにより、史上最長となっている米連邦政府の一部機関閉鎖が数日内に解除される見通し。米経済の混乱が終息し、世界経済に対する悪影響も回避されると期待されている。また、雇用関連など遅れていた政府機関による米経済指標が発表されることにより、米金融政策の動向が見極めやすくなることもプラスだ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、薬品卸で中国最大手の国薬HD(1099/HK)が4.0%高、不動産管理サービスの華潤万象生活(1209/HK)が3.9%高、香港不動産大手の恒隆地産(101/HK)が3.3%高と上げが目立った。
セクター別では、本土と香港の不動産関連が高い。華潤万象生活や恒隆地産のほか、龍湖集団HD(960/HK)が2.2%、華潤置地(1109/HK)が1.9%、新鴻基地産発展(16/HK)が2.8%、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が1.9%ずつ上昇した。
ライダー(LiDAR)や自動運転システムなどスマートドライブ関連銘柄も物色される。禾賽科技(2525/HK)が7.1%高、速騰聚創科技(2498/HK)が3.0%高、小馬智行(ポニーAI:2026/HK)が2.9%高、文遠知行(800/HK)が2.3%高で引けた。
他の個別株動向では、新興電気自動車(EV)メーカーの小鵬汽車(エックスポン:9868/HK)が17.9%高と続伸。香港メディアが10日、同社の何小鵬・董事長が最新モデルの人型ロボット(ヒューマノイドロボット)「IRON」について、2026年末までに量産を実現すると述べたと報じたことが引き続き材料視された。
半面、中国の証券セクターはさえない。華泰証券(6886/HK)と東方証券(3958/HK)がそろって2.0%、広発証券(1776/HK)が1.9%、中信証券(6030/HK)が1.7%ずつ下落した。
本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.39%安の4002.76ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。自動車、エネルギー、医薬、軍需産業、保険・証券なども売られた。半面、不動産は高い。公益、銀行、食品飲料株の一角も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











