２１日の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前日比６１５．５５ポイント（２．３８％）安の２５２２０．０２ポイントと反落し、９月４日以来、約２カ月半ぶりの安値を付けた。本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）は、２２３．５６ポイント（２．４５％）安の８９１９．７８ポイントと６日続落。
売買代金は２８５７億２３０万香港ドル（約５兆７５４０億円）だった（２０日は２４５１億３５７０万香港ドル）。
　投資家心理が悪化する流れ。半導体世界大手エヌビディアの決算上振れや強気な売上高見通しを受けても、市場では人工知能（ＡＩ）産業の過剰投資や関連銘柄の割高感などに対する懸念が解消できず、昨夜の米ハイテク株は急反落した。また、中国の経済対策に対する期待感は続いているものの、２０２６年の経済政策を決める中央経済工作会議の開催が１２月中旬ごろとあって、それまでは動きにくいとの見方もある。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（８８銘柄のうち８３銘柄が下落）。中でもハイテク株の下げが目立つ。オンライン医療の京東健康（ＪＤヘルス：６６１８／ＨＫ）が８．６％安、中国インターネット検索最大手の百度集団（９８８８／ＨＫ）が５．８％安、ＥＣ最大手の阿里巴巴集団ＨＤ（９９８８／ＨＫ）が４．７％安で引けた。
　半導体株も安い。英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が８．７％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が６．４％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）とＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が６．１％ずつ下落した。そのほか、クラウドやＡＩ技術の関連銘柄も売られている。ハンセン科技（テック）指数は３．２％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　リチウム関連の下げもきつい。
江西カン鋒リ業（１７７２／ＨＫ）が１２．５％安、天斉リ業（９６９６／ＨＫ）が１１．９％安で引けた。中国メディアによると、広州期貨交易所（広州先物取引所）による炭酸リチウム先物の取引手数料引き上げを受け、２１日の取引では同先物相場が大幅に下落している。
　半面、本土系不動産セクターの一角が逆行高。広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が５．０％高、碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が２．０％高、龍湖集団（９６０／ＨＫ）が１．４％高、緑城中国ＨＤ（３９００／ＨＫ）が０．３％高で終了した。一部メディアは２０日、不動産市況の改善に向け、中国政府が新規住宅ローンに対する利子補給など新たな支援策を検討しているもようと報じた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比２．４５％安の３８３４．８９ポイントで取引を終了した。ほぼ全業種が下落。中でも非鉄金属、ハイテク、通信、自動車などの下げが目立った。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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