投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米金融政策の不透明感に加え、中国景況感の悪化がマイナス材料だ。週末に公表された1月の中国製造業PMI(国家統計局などによる)は49.3に悪化し、景況判断の境目となる50を2カ月ぶりに割り込んでいる。前月実績と市場予想(ともに50.1)を下回った。非製造業PMIも節目割れの49.4という結果。改善予想(50.3)に反し、前月前月実績(50.2)を下回っている。取引時間中に発表された民間集計の製造業PMIは上振れたが、相場を好転させることはなかった。むしろ下げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア3社の下げが目立つ。中国聯通(762/HK)が8.8%安、中国電信(728/HK)が7.6%安、中国移動(941/HK)が2.9%安で引けた。増値税(付加価値税)の6→9%引き上げが懸念されている。3社は1日、一部サービスに対する増値税の税率変更により、売上高と利益に影響が及ぶとの見通しを示した。
非鉄・産金セクターも安い。江西銅業(358/HK)が8.9%、新疆新キン鉱業(3833/HK)が6.5%、中国アルミ(2600/HK)が5.0%、霊宝黄金(3330/HK)が8.7%、招金鉱業(1818/HK)が7.5%、紫金鉱業集団(2899/HK)が6.6%ずつ下落した。非鉄や金の金属市況安が逆風。米金融緩和期待の後退を背景に、リスク資産の流動性が低下するとの見方が広がっている。
自動車セクターも急落。小鵬汽車(9868/HK)が9.0%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が7.8%安、蔚来集団(9866/HK)が6.0%安、浙江零ホウ科技(9863/HK)が5.1%安と値を下げた。販売不振が警戒される。BYDの1月販売は前年同月比30.1%減、小鵬の納車台数は34.1%減、蔚来の納車台数は96.1%増と拡大したが前月比では43.5%減。零ホウの納車台数も前月比で47%減少した。
半導体セクターも売られる。華虹半導体(1347/HK)が10.5%安、兆易創新科技集団(3986/HK)が7.5%安、蘇州納芯微電子(2676/HK)が5.9%安、上海壁仞科技(6082/HK)が5.4%安で前場取引を終えた。
本土マーケットも続落。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











