投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米金融政策の不透明感に加え、中国景況感の悪化がマイナス材料だ。週末に公表された1月の中国製造業PMI(国家統計局などによる)は49.3に悪化し、景況判断の境目となる50を2カ月ぶりに割り込んでいる。前月実績と市場予想(ともに50.1)を下回った。非製造業PMIも節目割れの49.4という結果。改善予想(50.3)に反し、前月前月実績(50.2)を下回っている。取引時間中に発表された民間集計の製造業PMIは上振れたが、相場を好転させることはなかった。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、自動車大手の比亜迪(BYD:1211/HK)が6.9%安、通信キャリア大手の中国聯通(762/HK)が6.3%安、産金で中国最大手の紫金鉱業集団(2899/HK)が5.6%安で引けた。中国聯通など通信キャリア各社に関しては、増値税(付加価値税)の6→9%引き上げが懸念されている。業界大手3社は1日、一部サービスに対する増値税の税率変更により、売上高と利益に影響が及ぶとの見通しを示した。
産金・非鉄セクターも安い。紫金鉱業のほか、霊宝黄金(3330/HK)が8.7%、招金鉱業(1818/HK)が8.3%、江西銅業(358/HK)が8.6%、新疆新キン鉱業(3833/HK)が8.3%ずつ下落した。
自動車セクターも急落。BYDのほか、小鵬汽車(9868/HK)が6.8%安、浙江零ホウ科技(9863/HK)が5.3%安と値を下げた。販売低迷で業績不安がくすぶる。BYDの1月販売は前年同月比30.1%減、小鵬の納車台数は34.1%減、零ホウの納車台数は27%増と拡大したが前月比で47%減少した。
半導体セクターも売られる。華虹半導体(1347/HK)が11.2%安、兆易創新科技集団(3986/HK)が9.3%安、蘇州納芯微電子(2676/HK)が8.7%安で取引を終えた。電気自動車(EV)や半導体のテック銘柄が急落し、ハンセン科技(テック)指数は3.4%安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
半面、マカオ・カジノはしっかり。金沙中国(1928/HK)が4.1%、銀河娯楽集団(27/HK)が1.6%、美高梅中国HD(2282/HK)が1.5%ずつ上昇した。1月のマカオ・カジノ売上高が前年同月比で24%増加し、12カ月連続でプラス成長を達成したことが材料視されている。
本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.48%安の4015.75ポイントで取引を終了した。産金・非鉄、石油・石炭など資源関連が安い。ハイテク、不動産、医薬、通信・メディア、保険、自動車、公益、インフラ関連なども売られた。半面、銀行は高い。酒造・食品飲料株も買われている。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











