損保ジャパンは、昨年基本合意していた全国訪問健康指導協会の全株式取得について、関係者との間での協議を経て最終合意に達し、1月23日に株式取得に関する契約書を締結した。同社は、訪問指導協会の全株式を1月30日に取得し、子会社化する。
その後、所定の手続きを経て、4月1日付で訪問指導協会と、グループ企業のヘルスケア・フロンティア・ジャパン（HFJ）とを合併させる予定。

　合併後は、社長には百瀬剛氏（現HFJ社長）、訪問指導協会の武田節夫社長は相談役に就任する予定である。合併効果を最大限に発揮し、保健指導カウンセラー（保健師、看護師、管理栄養士）ネットワークを高品質なものへと発展させていくため、これまで訪問指導協会で全国約800人のカウンセラーの統括責任者として、その育成・指導を行ってきた取締役副社長の吉田久子氏に、引き続き取締役副社長として経営手腕を発揮してもらう考え。

　看護師を中心とした訪問面接指導を強みとする訪問指導協会と、管理栄養士を中心とした電話カウンセリングを強みとするHFJ、その両社の組織・機能を融合して結集し、国内全域で高品質なサービスを提供できる、規模・質ともにトップクラスの保健指導サービス事業者を目指していく。

　また、公的医療保険者に対する保健指導サービス事業のパイオニアとして、10年にわたる実績がある「全国訪問健康指導協会」の社名を継続して使用する予定である。

　主な事業内容としては、特定保健指導を中心とする健康保健指導サービスの提供、疾病予防プログラムおよび各種支援ツールの研究・開発、健康、福祉、医療、介護に関するコンサルティング業務となっている。（情報提供：新日本保険新聞社）

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