日本入国直後の中国人46人が大阪市に生活保護の受給申請を行い、そのうち26人に生活保護費が支給していた問題で、大阪市は「身元引受人の保証がないのは明らかであり、生活保護の受給目的で入国したと見なさざるを得ない」として、生活保護支給の打ち切りを決定した。22日、環球時報が報じた。


　生活保護の集団申請が発覚後、日本では大きな議論が巻き起こったが、中国でも各メディアが大きく報じたことから高い注目を集めていた。特に、中国のネット上では、中国人の面汚しだとする非難が目立ち、支給打ち切りについても環球時報が速報で報じた。

　報道によると、大阪市が厚生労働省に対して生活保護法の準用の可否を照会したところ、21日に厚生労働省は「入国目的が生活保護の受給であると判断される場合は準用されない」と回答。回答を受けた大阪市は、中国人46人は生活保護の受給目的で入国したと判断、支給打ち切りを決定した。

　支給打ち切りに対し、大阪市の平松邦夫市長は、根拠のない支給を続けることはできないとの見方を示した。現在、大阪入国管理局が46人の中国人が在留資格の有無について調査を行っており、調査が終了次第、大阪市は最終的な決定を下すとした。

　また、22日に大阪市が明らかにしたところによると、46人の中国人のうち18人が、就職を理由に生活保護申請を撤回したが、大阪市は残りの28人についても8月分の生活保護は支給しないという。（編集担当：畠山栄）

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