「軍部隊は３年以内に商売をやめよ」　中国人民解放軍中央が通達（編者解説付） (2016年3月29日)

新華社によると、中国中央軍事委員会は最近になり「軍隊と武装警察部隊が全面的に有償サービス活動を停止することにかんする通知」を発表した。３年以内に、営利活動をすべてやめさせるという。 中国では１９８０年代から、社会全体に「金儲け重視」の風潮が広まるにともなって、各地の軍部隊が営利事業に取り組む例が増えた。当時の軍は余剰人員が極めて多く、軍の資源や資産を民生用に放出する現象は、経済発展のために有利な面があったが、軍の営利活動が不正の温床になる問題も深刻化した。 現在、軍や軍が行っている「有償サービス事業」として最も代表的なのは、軍が運営する病院での主に地方政府関係者を対象とする診察・治療の受け入れ、軍の学校での研修、さらに軍所属の研究機関での委託研究、倉庫や埠頭の使用、出版、映像や音響などの文芸作品関連がある。 中央軍事委員会が２０１５年に行った工作会議で、習近平同委主席（共産党総書記、国家主席）は、軍による有償サービスを全面停止する考えを明らかにしたという。 新華社によると、中央軍事委員会は今回の「通知」で、３年間前後の時間をかけて、軍と軍が管轄する武装警察が行っている「有償サービス」をやめさせる。今後は、現在から３年以上の契約を結ぶことは認めない。さらに、契約期間が残っている場合でも、解約できるものはただちに解約させる方針という。 中国ではこのところ、軍事関連技術の向上に、民間企業の力を生かす「軍民融合発展」が強調されてきた。「通知」は、軍が引き受けてきた「社会保障任務」については、「軍民融合発展」のシステムに組み込んでいくと主張した。 具体的内容は示していないが、地方政府の関係者と家族は、軍関係の医療機関を利用することが極めて多かったために、「特権が撤廃される」との動揺を防ぐために特記したとも考えられる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆ 「軍は商売をしていない」という、先進国なら実態はともかくとして、考え方としてはあまりにも当然なことを改めて強調せねばならないところに、中国軍（実際には共産党軍）の遅れた体質が示されたと言える。 習近平政権が、腐敗撲滅や、今回の「軍の商売禁止」を打ち出した背景に、地位を利用して利益を追求する風潮に「抑制」がかからなくなり、一般庶民の共産党を見る目も極めて厳しくなったことについての危機感があることは間違いない。 しかし、「既得権益」をつぶしにかかるのは、政権担当者として極めて大きなリスクがある。過去の歴史を見ても、官界で「清」と「濁」の抗争が激化した場合、勝利するのは「濁」の側だったことが多い。 習近平氏が、２０１２年秋に中国共産党総書記に就任したことで政権担当者の座を得たとすれば、（国家主席就任は１３年３月）、すでに３年半の時間が経過したことになる。１期５年間の半ばを過ぎた。しかし、どこまで進めれば本人も周囲も国民も納得できる状態になるのか、ゴールは見えない状態だ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本保有の「核物質」、中国が改めて問題と主張する可能性＝ワシントンで核サミット（解説記事）中国軍機関紙が「三国志・劉備」を批判 党・軍内の派閥・分派問題の深刻さ反映か中国で「ファーストレディが表舞台」に批判の声か、メディアが「釈明」 習近平国家主席夫人、彭麗媛さん（編者解説付）軍の最高指導者は習近平主席・・・解放軍報が１面で強調、軍内部に「分派」か中国共産党「党内分派活動は絶対に容認せず」・・・改めて強調、背景に腐敗撲滅運動への抵抗勢力か