厦門（アモイ）で住宅価格が家賃の１００年分！　中国の地方都市で不動産バブル (2018年5月17日)

中国の地方中核都市で不動産バブルが生じている。中国社科院・城市発展環境研究所が１４日に発表した「中国房地産発展報告２０１８」で、その実態が明らかになった。 「中国房地産発展報告２０１８」では、その地域の住宅販売価格と家賃相場を比較。住宅価格中央値が月額家賃の何倍かを調べたところ、福建省厦門（アモイ）市が中国最高の１１００倍にまで拡大した実態が分かった。家賃１１００カ月分、実に９９．７年もかけて平均的な住宅１戸が購入できる計算。住宅価格の高騰が著しいと言える。 特に、地方中核の２～３線都市で１線都市の住宅価格・家賃倍率を大きく超えている。例えば、河北省廊坊市の８８３倍（７３．６年）、広東省恵州市の８４４倍（７０．３年）、河北省石家荘市の８２４倍（６８．７年）、安徽省合肥市の７４６倍（６２．２年）、江蘇省南京市（５４．４年）の６５３倍など。一方、１線都市の上海市は６４４倍（５３．７年）、深セン市は６２７倍（５２．３年年）、広州市は６００倍（５０．０年）、北京市は５９４倍（４９．５年）となっている。 金利や維持費などを考慮しない場合、１線都市最低の北京市では、住宅物件に投資した場合の元本回収期間が４９．５年を要する計算だ。平均的な住宅物件の表面利回りは年２．０２％となる。現在、中国の定期預金金利は３年定期で２．７５％であるため、すでに北京の住宅価格ですら、相当高い水準にあるといえる。 住宅価格・家賃倍率では、蘇州市、青島市、済南市、天津市などでも北京市の水準を上回った。住宅価格・家賃倍率の適正レベルは、海外で２００～３００倍とされるが、中国の大部分で３００倍を大きく超えているのが実態だ。 １線都市に対し、２線都市以下の地方都市の住宅価格・家賃倍率が高く出るのは、近年、高速鉄道や地下鉄などが地方都市中心に整備されつつあることが背景にあると考えられる。従来は、中央の大都市から遠く離れていた地方都市が、高速鉄道の開通などによって、大都市に近く便利になり、それが住宅価格の上昇につながっている。 ただ、福建省厦門（アモイ）市の住宅価格は、中古不動産市場に関して、今年２月調査で下落幅が中国で最大になったというデータもあり、現在の価格がいつまでも維持されるというものではなくなってきている。 中国社科院・城市発展環境研究所は、１８年の中国不動産市場に言及して、人気の高い１線都市、２線都市を中心に、販売価格の低下が進むと分析。半面で、地方の３線都市と４線都市に関しては、市場がさらに過熱する可能性があると指摘している。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】中国最大のＯＴＡであるＣｔｒｉｐ．ｃｏｍが日本市場に本格参入、三井住友カードと銀聯国際がバックアップ香港のドラゴンボート・カーニバル２０１８は６月２２日から３日間で開催車を買うのは少し待て！ 中国の自動車輸入関税の引き下げで高級車の値下げ加速中国の新薬市場に空前の活気、５月から抗がん剤への関税撤廃も追い風に理財商品規制で変わる中国の資産形成、行き着く先は「米国型」か「日本型」か？