中国のコンビニは前年比２３％成長、国土は日本の２５倍なのにコンビニ店数はまだ２倍 (2018年5月29日)

チェーン型コンビニエンスストアの店舗数が中国で１０万店の大台を初めて超えた。ガソリンスタンド併設の小型店舗を含んだ２０１７年の店舗総数は、前年末比で１３．０％拡大。売上高は２３％増の１９０５億人民元（約３兆２７００億円）に達した。売上高は１６年（１５４３億人民元）比で２３．５％増になっている。日本のコンビニ店舗数は日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の統計で今年４月現在で５万５４６５店。国土、人口の規模から、中国でのコンビニ市場の拡大は続く見通しだ。 中国連鎖経営協会とボストン・コンサルティング・グループが２４日に共同で発表した「２０１８中国便利店発展報告」によると、店舗の総数は、１５年が９万１０００店、１６年が９万４０００店、１７年が１０万６０００店になった。各店舗の１日当たり平均売上高は、１５年が３５７５人民元、１６年が４５０４人民元、１７年が４９３６人民元（約８．５万円）となっている。 日本のコンビニの売上高は、ＪＦＡ正会員７社（セイコーマート、セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン＜デイリーヤマザキ＞、ローソン）の合計で２０１７年（暦年）は１０兆６９７５億円（前年比１．８％増）。店舗数は中国の約半分ながら、売り上げ規模は約３倍を稼いでいる。 中国は国土面積が日本の約２５倍、人口は約１０倍。中国の都市部のサラリーマン世帯の平均消費支出は年１５０万円程度といわれ、日本の２分の１程度の水準ということを合わせて考えると、中国のコンビニ業界は店舗数のみならず、１店舗当たりの売上高でも、依然として発展途上にあると感じられる。 中国の各チェーンのコンビニ店舗数シェアは、ガソリンスタンドに併設された石油系を除くと、広東省の「美宜佳」が２２．３％でトップ、同じく広東省の「天福」が８．０％、四川省の「紅旗」が６．２％で続く。日系コンビニは、「全家（ファミリーマート）」が４．４％のシェアで４位。「７－Ｅｌｅｖｅｎ」が３．２％、「羅森（ローソン）が２．９％のシェアで大手の一角に食い込んでいる。 チェーン別の粗利益率は、「７－Ｅｌｅｖｅｎ」が最高レベルの３０％超になっている。日系コンビニは、訪日中国人が日本国内店舗でのサービスに対して、大きな満足度を感じて帰国していることが、中国国内での知名度向上にもプラスの影響を与えていると考えられる。中国資本系は２０～３０％で推移した。 ただ、各コンビニは収益環境が厳しくなっている。１７年は店舗賃料が前年比１８％増、人件費が１２％増、光熱費が６．９％増とそれぞれ上昇したためだ。各社は経費節減に追われている。 将来的には、スマート店舗が増えていく見通しだ。中国国内で急速に普及するスマホ決済によって、無人化の環境は整いつつある。無人コンビニの市場規模は、１７年実績で４０００万人民元（約６．９億円）だが、１８年に２億人民元、１９年には１１億人民元、２０年には３３億人民元（約５７０億円）に伸びると予測されている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】アリババ、バイドゥなど米国上場の中国大企業が６月にも中国本土市場に里帰り上場変化が激しい中国の小売、アリババ主導の「新零售」に負けないのはどこ？中国のハワイが大変貌！ ２０３０年の完成めざす海南省総体計画がスタートチャイナ・モバイルが日本法人設立、日中の通信インフラで架け橋にソフトバンクも出資する配車アプリ「滴滴出行」がいよいよ香港上場へ、香港と本土市場で上場誘致合戦