台湾で大規模な不正ＳＴＢ業者摘発、日本コンテンツに係る摘発は世界初

　台北地方検察署、刑事警察大隊電信偵査大隊（第一隊）、保二総隊刑事警察大隊（偵一隊）、台北市政府警察局大安分局は、２０１８年６月１４日、インターネット上に違法アップロードされた動画をテレビで視聴する為の機器（不正ストリーミング視聴機器）を販売し、さらに動画の違法アップロードも行っていたとして、台湾在住の男性４名、女性２名の計６名の容疑者を逮捕した。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ・島谷能成・後藤健郎代表理事）と現地の調査機関ＩＦＡＣＴ－ＧＣの情報提供が逮捕のきっかけになった。

　逮捕当日には台北市、桃園市ほか計５カ所で家宅捜索が行われ、サーバ４０台、衛星コード解除機１０台、不正ストリーミング視聴機器「Ｑｂｏｘ」１００台、スマートホン、パソコン、帳簿などが押収された。なお、日本コンテンツに係るデジタル放送対応の不正ストリーミング視聴機器が摘発されるのは、世界で初めて。

　不正ストリーミング視聴機器は、オンライン上の動画コンテンツをストリーミング受信し、一般のテレビで視聴可能にするセットトップボックス（ＳＴＢ）と呼ばれる装置で、日本で放送される全ての番組（地上波、ＢＳ・ＣＳ全４２局）がほぼ同時刻に台湾で無料視聴することができる。販売価格は１台あたり約３０００台湾ドル（約１万１０００円）だった。

　現在、これら不正ストリーミング視聴機器は、ＥＵ諸国を中心に世界各国でさまざまなテレビ番組が不正に視聴されることから大きな問題となっている。また、これら機器を介しオンデマンドで映画などの侵害動画も視聴できることから、ＭＰＡ（モーション・ピクチャー・アソシエーション）などはこうした機器による不正ストリーミング視聴を「Ｐｉｒａｃｙ　３．０」と呼び、最重要課題に指定している。（ＭＰＡは、Ｐ２Ｐによるダウンロード侵害を「Ｐｉｒａｃｙ　１．０」、ストリーミングによる権利侵害を「Ｐｉｒａｃｙ　２．０」と表している。）

　利用者が違法性に気付かず機器を使っているケースも多々あるが、不正ストリーミング視聴機器の流通はコンテンツ産業にとって最大の脅威となるほか、この売り上げは、世界各国で組織犯罪やテロ組織の資金源となっている可能性が指摘されており、世界中の権利者や著作権団体等が連携し対処に当たっている。また、ＣＯＤＡは、「購入者は犯罪行為者に対し資金のみならず個人情報や支払い情報も提供しているということについても考慮すべきである」と指摘している。（写真は、押収された機器など。提供：ＣＯＤＡ）


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