保有台数２億台超の中国自動車アフター市場は２２兆円に、ネット事業者参入で拡大急 (2018年6月19日)

自動車の部品交換、修理、洗車、中古車販売などを行う自動車アフターマーケット（后市場）にインターネット通販大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）や京東商城（ＪＤ）、また、自動車情報サイトの易車網（ｙｉｃｈｅ．ｃｏｍ）などインターネット企業が続々と参入し、市場が一気に拡大する見通しだ。業界では、「自動車アフターマーケット業界のフランチャイズ経営サービス規範」を設定し、アフターマーケットの育成に本腰を入れている。 中国は世界最大の自動車市場であり、２０１７年の新車販売台数は約２８８８万台と９年連続で世界一。国内自動車の保有台数は２億台を超えている。平均車齢が５年に近づいていることから、間もなく修理・整備などの需要がピークを迎える見通し。アフターマーケットの市場規模は、年率３０％以上の勢いで拡大し、２０１８年は１兆２８６２人民元（約２２兆円）になる見通し。今後も２０％以上の成長率で拡大し、２０２２年には２兆７３３０億人民元（約４６．５兆円）に拡大すると予測されている。 中国連鎖経営協会はアフターマーケット業界のチェーン化が進んでいないことを問題視している。米国や日本などの先進国がチェーン化率８０％を超えることに対し、中国は６％未満に過ぎないと指摘。そこで、業界ルールを自主的に策定し、フランチャイズ体系の整備、フランチャイズ権の授与、出店の計画、ビジネス範囲の規則、店舗の管理、消費者満足度の調査などの各基準を明らかにした。サービス内容に基準を設けて公表することによって、サービス水準の底上げを狙っている。 アフターマーケットは、米国と日本では異なる。米国では、ＡｕｔｏＺｏｎｅ、ＮＡＰＡなど自動車メーカーに属さない独立系のサービス事業者がそれぞれ数千カ所のサービス拠点を構えて競っている。日本では、「部品共販」（トヨタ系）、ホンダ部品販売、日産部品販売、ＴＡＣＴＩ（カー用品とカーメンテナンスのジェームスを展開、トヨタ系）など自動車メーカー・ディーラー系のシェアが高い。 中国では、４Ｓ（新車販売・アフターサービス・部品供給・メーカーへの情報提供）と呼ばれる新車ディーラーの力が強く、メーカーから技術指導を受けている優位性があることからアフターマーケットでも半分のシェアを持つほど強い競争力を持っている。そのため、サービス提供価格が高止まりしていた。多くのカーユーザーはメーカー保証期間が過ぎると、一般修理店を利用するようになる。一般の修理店はマルチブランドに対応するなど利便性の高いサービスを実施して成長しているところもあるが、技術レベルがまちまちで、消費者の信頼を勝ち得ているとは言い難い。「サービス規範」などが導入されたのは、この新車ディーラー以外のサービス体制の強化が目的。 こうしたなか、インターネット通販国内２位の京東商城（ＪＤ）は、自動車部品調達サイト「淘汽档口」を買収し、アフターマーケット全般の業務を行うサイトへと発展させる計画を示した。このほか電子商取引（Ｅコマース）最大手のアリババも「自動車自動販売機」をスタート、自動車部品の部門を強化するなど自動車関連サービスを拡充。自動車情報サイトの易車網もアフターマーケットに参入し、資金力を持つ複数の業者が市場シェアを競う状況となっている。ネット企業の参入によって、自動車部品等の価格が透明化するなど、アフターマーケット拡大の素地が急速に整ってきている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】中国のネット小売り１０兆元（約１７０兆円）時代！ 「天猫」「京東」けん引し新参者も台湾で大規模な不正ＳＴＢ業者摘発、日本コンテンツに係る摘発は世界初ぐるなびがＡｌｉｐａｙ加盟店契約会社に、グルメ求める中国人旅行者を加盟店に送客日本の漢方薬が中国の人々を救う！ 「平安津村」が深センで業務開始中露は２００億人民元規模の原発開発で合意、中央アジアの結束はＧ７を完全に凌駕

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