中国の自動運転車、米国とは一線を画した独自のインフラ整備に舵 (2018年7月5日)

中国は、自動車分野に特化した「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｖｅｈｉｃｌｅｓ」（ＩｏＶ）に関して、「ＬＴＥ Ｖ２Ｘ」技術を通信手段とし、「５８５０～５９２５ＭＨｚ」の周波数帯を割り当てる方向で調整に入った。米国や日本が採用しているＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：狭域通信）とは異なる独自路線に踏み出す。工業和信息化部（工業情報化部）が６月２７日にＩｏＶ規格に関する管理ルール案を公布。７月２７日まで意見を求めている。 同ルール案では、「ＩｏＶ直接通信」に関して、「信号機や道路標識などの路側インフラと車載設備間の無線通信を通じ、車と車の間、車と道路の間、人と車の間の直接通信と情報交換を実現すること」と定義づけしている。 「５８５０～５９２５ＭＨｚ」周波数帯で路側通信インフラを使用する場合は、無線通信当局への申請を義務化する。使用許可を得て路側通信インフラを設置・使用する企業は、所在地の省、自治区、直轄市の担当当局に無線ステーション運営免許の取得を申請しなければならないという。半面、免許未取得の場合は、無線電波の発信を厳禁するとともに、電波利用環境も保護しない――と規定した。 無線機器の技術要件について、（１）動作周波数範囲：５９０５－５９２５ＭＨｚ、（２）チャネル帯域幅：１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚ。（３）送信電力制限：車、または、携帯無線機器はポートあたり２３ｄＢｍ。路側無線装置はポートごとに２６ｄＢｍの周波数帯域５９１５－５９２５を使用し、ポートあたり２３ｄＢｍに５９０５－５９２５ＭＨｚ、または、５９０５－５９１５ＭＨｚの周波数帯域を使用する。最大アンテナゲインは３ｄＢｉ。（４）キャリア周波数許容差は、０．２×１０－６、（５）隣接チャネル漏洩電力比：３１ｄＢ以上。 この公表に合わせるように、通信キャリア世界最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が、テレマティクス事業を手がける新会社「中移智行網楽科技有限公司（中移智行）」の設立を宣言した。中国移動とドイツ・テレコムが２０１５年３月に合弁で立ち上げた自動車向け通信会社である「中移独電網絡科技有限公司」と、中国移動のカスタマーサービス部を前身とする「中国移動通信集団政企客戸分公司」が共同で設立する。創設宣言に合わせて、中移智行の運営プラットフォーム「ＯＳＣＡＲ」を対外公表した。 中国移動は、自動車向け通信サービス分野で２０１７年には、華為技術（ファーウェイ）、上海汽車集団と提携し、スマートモビリティサービスやセルラーＶ２Ｘの分野で事業協力を開始している。また、自動運転の開発連合「アポロ計画」を推進するＩＴ大手の百度（バイドゥ）とも、今年６月１４日に事業協定を締結している。新設する中移智行は２７日、百度ＡＩオープンプラットフォームとの技術提携に向けた覚書を交わした。自動運転の基幹技術となるＡＩを活用したダイナミックマップ（３次元地図）の開発などで協力していくとしている。 中国では国家主導のプロジェクトとして、街全体を自動運転車につなげる「自動運転シティ」の構想を実現する６つの実験都市を設置している。今年から動き出したこのプロジェクトは、将来的には都市インフラそのものを国外に輸出することをめざす長期計画になっている。「自動運転シティ」は北京の郊外などで都市インフラを１から作っており、インフラが整備された先進国では真似のできない実験を進めている。今回のルール案で示された「路側インフラと車載設備間の無線通信」という定義も、米国で進む自律型の自動運転車とは一線を画しているようだ。中国は「中国型」といえる自動運転社会に向けて一歩を踏み出した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】中国人民元建ての原油先物、開設３カ月で世界第３位の取引規模に拡大ブロックチェーン・サービス開発のプラットフォーム、ＰＲＯＸＥＵＳが日本で連携先を募る沖縄旅行する中国人はモノレールでＡｌｉｐａｙが使える、６月２２日から実証実験開始ＮＴＴ東日本がベトナムのスマートシティ化構想サポート、現地ＩＣＴ企業と事業協力契約を締結保有台数２億台超の中国自動車アフター市場は２２兆円に、ネット事業者参入で拡大急

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