日本発でアジアの決済プラットフォームへ！　スマホタッチ決済のＩＮＣＩＲプロジェクト始動 (2019年1月17日)

ＱＲコードを使ったスマホ決済が拡大する中に、日本の実情に合ったＮＦＣタッチ決済を普及させたい――。インサーは、ビックカメラグループや日立ハイテクノロジーズ、ＮＥＣパーソナルコンピュータ、ＤＡＣ、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などとの連携による新しいキャッシュレス決済プロジェクト「ＩＮＣＩＲ」を立ち上げた。今年５月以降に、日本でオンライン決算のサービス「ＩＮＣＩＲ ＨＯＭＥ（インサー・ホーム）」と「ＩＮＣＩＲ ＰＡＹ（インサー・ペイ）」を提供開始し、秋以降にはスマートフォン決済で使う「ＩＮＣＩＲ ＷＡＬＬＥＴ（インサー・ウォレット）」を提供開始する計画だ。 ＩＮＣＩＲプロジェクトは１６日に東京・渋谷でメディア向け説明会を開催し、事業化に向けた計画を説明した。インサーの代表取締役ＣＥＯの横地俊哉氏（写真）は、「中国をはじめとしたアジア地域でＱＲコードをスキャンしてスマートフォンで決済する方法が普及しているが、より信頼性の高い決済手段としてＩＣ系電子マネーを使ったタッチ決済が求められている。日本では、おサイフケータイやＳｕｉｃａ（スイカ）などで使われているＦｅｌｉＣａ（フェリカ）のタッチ決済が普及しているが、ＦｅｌｉＣａが使えるのは日本と香港くらい。Ａｐｐｌｅ ＰａｙやＳｕｍｓｕｎｇ Ｐａｙなどが使っているＮＦＣ（ＴｙｐｅＡ／Ｂ）のタッチ決済が国際標準であり、今後の主流になっていくと考えられる。 ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＡＭＥＸなどといったクレジットカード会社も、ＮＦＣタッチ決済の普及に熱心に取り組んでいるため、遠からず世界的な潮流になってくると考えられる。タッチ決済の良さは、クレジットカードを手渡す必要がないこと、また、その場で決済が終わる速さがある。日本でもＦａｌｉＣａ型のタッチ決済と並行して、ＮＦＣ決済端末を導入する動きになってきた。ローソン、マクドナルドなどに続いて、今春からはイオングループ（イオン、マックスバリュ、ミニストップやダイエーなど）でも導入される。インバウンドで訪日する海外の人たちが決済に使いたいのは、ＮＦＣタッチ決済なので、２０２０年の東京オリンピックなどを控えて、ＮＦＣタッチ端末の普及が進むだろう」と見通している。 ＩＮＣＩＲプロジェクトは、ＮＦＣチップが搭載されていない格安スマートフォン向けにＮＦＣとアンテナ、セキュア機能を備えたＳＤカードを提供。また、複数のクレジットカードや電子マネーが登録できるスマートフォン向けウォレットアプリ「ＩＮＣＩＲ ＷＡＬＬＥＴ」を提供することで、スマホによるタッチ決済を提供する。また、ＮＦＣチップが搭載されていないスマホ向けには、「ＩＮＣＩＲ ＷＡＬＬＥＴ」と連携する「ＩＮＣＩＲ ＣＡＲＤ」を提供してカードでタッチ決済ができるようにする。 横地氏は、「ＩＮＣＩＲの主戦場は、低価格スマホが急速に普及しているアジアの決済市場。今でこそ、ＱＲ決済が中心になっているが、本命はタッチ決済になると考えられる。日本国内の事業者との連携によって、使い勝手の良いＩＮＣＩＲプラットフォームを構築し、アジアの低価格Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォンの決済手段としてマーケットシェアを取っていきたい」と語っていた。 当初の提携企業それぞれの役割は、ビックカメラグループのオムニチャネル戦略を進めるＲａｎｅｔ社は、ＣＩＭフリー端末の販促の一環としてフリーペーパー「スマチョク」を発行し、ビックカメラの店頭で配布する他、ＩＮＣＩＲのＳＤカードなどの利用を働き掛けていく。リアル店舗でのマーケティングをインサー社と共同で開発する。 日立ハイテクノロジーズ社は、先端産業分野の商社として、ＩＮＣＩＲのアジア戦略をサポート。慶応大学ＳＦＣ研究所は、ＨＴＭＬ５での「ＩＮＣＩＲ ＨＯＭＥ」の運営などをサポートし、世界標準の認証方法などでも共同研究を進める。また、ＮＥＣ－ＰＣは、パソコンでも展開する「ＩＮＣＩＲ ＨＯＭＥ」を搭載したデバイスの提供やクラウドを含めたＰＣ戦略を共同で取り組む。そして、広告代理店であるＤＡＣは「ＩＮＣＩＲ ＨＯＭＥ」でのオンライン広告の効率化等で連携していく。 横地氏は、「ＩＮＣＩＲプロジェクトは事業会社や大学とのオープンイノベーションとして多くの機関と連携しながら事業領域を広げていきたいと考えている」と、引き続き連携先の拡大を進めると語っていた。（写真は「ＩＮＣＩＲプロジェクト」メディア向け説明会で、インサー代表取締役ＣＥＯの横地俊哉氏）【関連記事】アリババグループの国際送金サービス、パキスタンとマレーシア間でも開通こんなに便利なシェア自転車、日本で普及しないのは「乗り捨て不可だから？」＝中国「究極のもてなし」を知りたければ、日本の高級ホテルを訪れてみよ５Ｇ商用化に向けインフラ投資が本格始動！ ４Ｇの１．５倍相当の総額１８兆円超プロジェクト偽札が流通しない日本と今も存在する中国、「民度が関係しているのではないか」＝中国