北京近郊の未来都市計画「雄安新区」に再点火！　習国家主席も乗り込んでスマートシティ構想を大いに刺激 (2019年1月20日)

北京の南西約１００ｋｍ、河北省にある「雄安新区（ＸＩＯＮＧ ＡＮ ＮＥＷ ＡＲＥＡ）」は、地方「両会」（人民代表大会と政治協商会議）の２０１９年政府活動報告でも繰り返し登場する今、中国で最もホットなエリアといえる。このエリア、中国の国家主席・習近平氏の肝いりで開発が進む「国家千年の未来都市」だ。中国が国を挙げて開発に取り組むと、人口３万人の漁村が３０年あまりでアジアのシリコンバレーに変身した深センのような変貌を遂げる。新しい都市伝説の創造といえる「雄安新区」に周辺自治体も大きな期待を寄せている。 習近平・国家主席は１７年２月に河北省安新県を視察し、未来型副都心「雄安新区」に関する交流会を主宰。同年４月に「雄安新区」設立を宣言した。今年１月１６日、２年ぶりに現地を視察し、「都市建設、経済発展に向けて、交通整備をまず優先させなければならない」と改めて号令をかけた。 この２年間で雄安新区は激変している。第１陣のインフラプロジェクトが続々と着工され、１８年に建設が始まった京雄都市間鉄道（北京市～雄安新区）は、２０年の開業を目指し、計画の総仕上げで建設に力が入る。完成すると、京九鉄道（北京西駅～香港ホンハム駅）の李営駅（北京市大興区）を起点に、北京新空港、河北省覇州市を経由して雄安新区に至る総延長９２．４キロの高速鉄道になる。 また、１８年に完成した床面積９万９６００平方メートルの市民サービスセンターは、デジタルとリアルの都市を融合させた未来を象徴する建物だ。無人コンビニを設置し、無人配送車も行き交うセンター内には、「未来都市みたさ」の観光客が押し寄せる観光スポットとしても名前をあげている。 雄安新区の経済圏といえる北京市や天津市は、大動脈の完成が近づいてきたことを手掛かりに、雄安新区の繁栄を自らの発展に取り込む戦略を強化。北京市の陳吉寧・市長は、京雄都市間鉄道の北京区間開業や、北京市と雄安新区を結ぶ「京雄高速道路」の早期着工を強調。学校や病院の整備にも着手する方針を明示した。そして、天津市は、「天津と雄安新区間の重大交通インフラプロジェクトを推進する」と表明。貨物のスピード通関メカニズムや、高効率な海運ルートを整備していく計画を掲げた。 一方、雄安新区を抱える河北省は、雄安新区の「東エリア」、「高速鉄道駅エリア」など１０大プロジェクトを着実に推進すると表明。建設資金について、「国家支援と銀行融資を積極的に受けるとともに、投融資メカニズムを革新する」と説明した。ちょうど、深センの発展が、近隣の都市部を成長させた広東省の成功に習おうとしているようだ。 習近平氏が２年前に立ち上げた新区計画を、改めて取り上げて押し出しているのは、減速傾向にある中国経済に活力を与えるための、モデルプロジェクトの存在が必要との認識によるのだろう。 雄安新区のコンセプトは、スマートシティ、５Ｇ、ビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ、ＩｏＶなどコンピューター関連産業、それらとも連なるスマートカー、自動運転産業、医療、教育、環境などの方面で、今までの中国の他の都市には見られない、完全に計画されたイノベーションセンター都市として建設されるということだ。地元のバイドゥ（百度）をはじめ、アリババやテンセントといったＢＡＴが揃って、新都市計画に積極的に協力していることも大きな特徴になっている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本発でアジアの決済プラットフォームへ！ スマホタッチ決済のＩＮＣＩＲプロジェクト始動アリババグループの国際送金サービス、パキスタンとマレーシア間でも開通こんなに便利なシェア自転車、日本で普及しないのは「乗り捨て不可だから？」＝中国「究極のもてなし」を知りたければ、日本の高級ホテルを訪れてみよ５Ｇ商用化に向けインフラ投資が本格始動！ ４Ｇの１．５倍相当の総額１８兆円超プロジェクト