日本経済は何を間違えて「２０年」も停滞してしまったのか＝中国メディア (2019年4月12日)

経済成長が続く中国だが、３月初めに開かれた全国人民代表大会では２０１９年の経済成長率目標が前年比「６．０ー６．５％増」に引き下げられた。中国の経済成長が減速しているのが数字にも表れていると言えるだろう。そんな中国にとって、日本の先例は気になるところのようだ。中国メディアの今日頭条は１０日、１９９０年代の経済転換期に「日本は何を間違えて２０年も停滞してしまったのか」と題する記事を掲載した。 まず記事は、国内総生産（ＧＤＰ）をみると中国は日本を大きく引き離していると指摘。１８年の名目ＧＤＰは中国が１３兆１２００億ドルだったのに対し、日本は５兆６００億ドルにとどまり、２０１０年に中国が日本のＧＤＰを超えてから、その差は開く一方だ。日本はかつて、８０年代末に英仏独を合わせたＧＤＰに近づいたことがあるほど「中国と同じような経済成長があった」が、今は見る影もないと言いたいようだ。 では、「日本衰退の原因」とは一体何なのだろうか。記事は、「円高、プラザ合意、中国の台頭など、さまざまな説がある」としつつも、主な理由は「経済政策の失敗」にあると分析した。当時の日本は、今の中国と同じように巨大な米国市場に頼る輸出大国だったため、プラザ合意後円高で輸出が打撃を受け、日本は内需拡大と不動産重視に方向を転換したがこれが失敗したのだとしている。 記事は、日本の内需は拡大せず、不動産市場がバブル化していったと分析。株価も急上昇したため、さらに多くの資金が不動産市場に流れ込み、一般市民まで不動産に投資するようになったと、バブル当時の様子を説明した。しかし、「上がり続けるだけで下がらない資産はこの世に存在しない」と記事は指摘。その後日本は、米国に追随して利上げをした結果、投資家が次々と不動産市場を撤退し不動産市場は値崩れをはじめ、一気にバブルが崩壊したと振り返った。 記事は、日本の政策について「間違った」としているが、日本は意図的にバブル崩壊の引き金を引いたといってもよいだろう。中国の不動産もバブルと言われて久しいが、日本の例から何かを学ぶことができるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本の小学校に娘を通わせて驚き・・・「日中でこんなに違うとは」＝中国メディアありとあらゆる中古品が売られている日本に対して中国人が抱く疑問＝中国メディアインドで体験した親日感情、「インドだけじゃないぞ、東南アジアはどこも同じだ」＝中国このままだと韓国はＧＤＰで日本に追いつくのではないか？ ＝中国メディアまったく解せない！ 新幹線はなぜ営業速度「世界一」を我が高速鉄道から奪おうとしないのか＝中国

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