２０３０年問題を抱える日本、自家用車の自動運転化では中国の遅れをとってはいられない

　高齢者の運転ミスによると思われる交通事故が頻発するようになってきた日本。２０３０年には６５歳以上の高齢者が人口の３分の１に達すると予測され、現状の自動車交通事情のままでは、社会的な安心を得られないだろう。矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）が世界のＡＤＡＳ／自動運転システム市場を調査し、近未来の道路事情を予測した結果に基づいて、日本の将来も展望してみたい。

　２０１８年のＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界搭載台数は、前年比２４．３％増の２，３８５万４，０００台だったという。

　日米欧の新車には、自動ブレーキや衝突警報などで標準化が進んでいるＡＤＡＳのレベル１搭載車が２，１１４万８，０００台に達している。現在の自動運転システムの世界市場全体の８８．７％を占める。そして、ステアリング操舵とブレーキ／アクセルを同時に自動化するレベル２の運転支援システムは２７０万４，０００台となった。

　すなわち、先進国で販売される高級車には、「自動ブレーキ」や「衝突警報」などは標準搭載されて当たり前の機能になってきた。そして、一部の先端車では、ＬＫＳ（車線維持支援）とＡＣＣ（車間距離制御）を組み合わせて車線中央を自動走行する機能が搭載され、ドライバーが降車後にキーやスマートフォンで遠隔操作して自動駐車することのできるリモートパーキングなども実用化されているのだ。

　２０１７年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がドライバーモニタリングシステム（運転者監視システム、以下ＤＭＳ）、高精度地図（ＨＤマップ）を使った高速道路限定の手放し運転（ハンズオフ）機能を採用した車を発売した。ただ、そこに追随するメーカーが現れず、２０１８年においてレベル２搭載車を量産しているのはＧＭの１車種のみで搭載台数は２，０００台にとどまっている。

　矢野経研では、２０２０年以降に最も成長するのがレベル２の運転支援システムであると予測する。レベル２の世界搭載台数は、２０２０年に５９５万８，０００台に達し、２０２３年にはレベル１の搭載台数を上回り３，２８９万８，０００台に増加すると予測している。

　そして、レベル３（条件付き自動化）の自動運転システムについては、２０２５年以降レベル３とレベル４（高度自動運転）のシステムコスト差が縮小することから、乗用車（自家用車）でも高級車を中心にレベル３からレベル４への切替が進むと見通している。

　一方、レベル４以上の自動運転システムについては、日米欧中において２０２０年からカーシェア／ライドシェア、公共交通、物流など商用車において自動運転車の試験的利用が始まり、２０２５年以降に拡大するとみている。

　特に、中国においてはＩＣＶ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）の技術開発と普及を政府が後押ししており、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ：車とモノとの通信）を利用した自動運転車のテスト走行がスマートシティ実証試験区で始まっている。このため、中国におけるレベル４の自動運転システムの需要は２０２５年以降に伸びると予測している。

　レベル４／５の世界搭載台数は、２０２５年には１７９万５，６００台にとどまるとみているが、２０３０年は商用車に加えて乗用車（自家用車）での搭載も期待できることから、１，５３０万台に成長するとしている。

　矢野経研の予測によると、２０２０年を境にして自動運転技術は「運転サポート」から「運転の自動化」へと一気にギアを上げていくことが期待できるという。高齢化が進展し、高齢ドライバーによる運転ミスが人命にかかわる事故につながっている日本では、今後の交通事故の発生を抑える点でも自動運転の進化には期待がかかるところだ。

　レベル４／５といった完全自動運転車が商用車から乗用車に取り入れ始められると予測される２０３０年は、日本で６５歳以上の高齢者が人口の３分の１を占めるようになると予想される「２０３０年問題」と重なる。これからの高齢社会を日本が破たんせずに乗り切るためには、６５歳以上の高齢者ができるだけ働いていける社会をめざす方針が打ち出されている。全自動運転車が当たり前に使えるような社会であれば、高齢者の就労の助けにもなるだろう。ＩＣＶの普及は、今のところ中国が先行するという見通しだが、一歩先んじて高齢化が進む日本も中国に負けないインフラ整備が求められるところだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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